岩倉市議会 2012-09-10
平成24年第3回定例会（第 5号 9月10日）
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 横 江 英 樹
12番 関 戸 八 郎
13番 伊 藤 隆 信
14番 大 野 慎 治
15番 井 上 博 彦
――
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〇欠席議員（０名）
――
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〇説明のため出席した者
市 長 片 岡 恵 一
副 市 長 赤 堀 俊 之
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 柴 山 俊 介
市 民 部 長 古 田 幸
福祉
部長兼
福祉事務所長 小 川 信 彦
建 設 部 長 八 木 和 彦
教 育 部 長 大 野 克 弘
消 防 長 小 川 重 人
行 政 課 長 中 村 定 秋
――
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 大 堀 誠三郎
主 査 田 島 勝 己
午前10時00分 開議
○議長（塚本秋雄君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
議案等の説明者として、市長の出席を求めています。
議事は、お手元に配付してあります
議事日程表に従い、進めさせていただきます。
――
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◎日程第１ 一般質問
○議長（塚本秋雄君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。
３番
相原俊一議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
〔３番相原俊一君 登壇〕
○３番（
相原俊一君） おはようございます。
３番、公明党、相原でございます。
議長のお許しをいただきましたので、９月の定例会、一般質問を通告に従いやらせていただきます。
長引く不況、低迷の影響により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も一段と厳しい状態にあります。その中で、
公的不動産の取り扱いに対する社会的な関心が高まりつつあります。
高度経済成長時代における
公共施設に対する需要の拡大を背景に、どの自治体も施設の建設等を進めて拡大してきました。
公的不動産については、
長期的視点から維持管理、そしてコストについても掌握、分析の必要が指摘され、さらなる効率化や市民の
利便性向上に向けた活用が求められる時代に入りました。
特に人口減少、少子・高齢化へと社会情勢が変化していく中で、
公共施設に対する
住民ニーズも変化していくものと考えられます。それに伴い、資産過剰や用途の
ミスマッチも起こると予想されます。
そのような状態の中で、
国土交通省は平成19年から不動産の合理的な所有・利用に関する研究会を設置し、
地方公共団体における
公的不動産の適切なマネジメントについての検討を進めてきたその結果として、平成21年５月には
地方公共団体が
ＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たって基本的な手引書をまとめ、その後、順次改定が行われています。
ＰＲＥとはパブリック・リアル・エステートの訳でありますが、神奈川県秦野市では、市の
ホームページではっきり
公共施設の再配置計画を市民に打ち出し、見える化をして市民に宣言している自治体もあります。このような傾向は、これから多くの
自治体共通の問題であります。岩倉市でも決して例外ではありません。
そこでまずお尋ねしますが、当局の
ＰＲＥ戦略についての認識をお伺いいたします。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 相原議員からお話のありました
国土交通省がまとめた手引書によれば、
ＰＲＥ戦略とは、自治体が保有する土地、施設などの
公的不動産の状況把握と
有効利用度の評価を踏まえ、今後の
施設整備需要や統廃合の見直し、財産の売却想定などから、その自治体が持つにふさわしい不動産の量を検討し、これらの不動産の活用判断の基本方針、整備、維持管理、売却などの方針をまとめ、その後、
個別不動産ごとの有効活用を検討するものであると認識をしております。
本市においては、
公的不動産についての施設の維持管理・修繕といった施設保全の取り組み、活用されていない未利用地の活用、公園や橋梁など施設ごとの
長寿命化計画とこの計画に基づく長寿命化への取り組み、
公共施設を客観的に把握、評価し、効率的、効果的に管理するアセットマネジメントの研究など、個々の取り組みはそれぞれ進めているものの、利用効率や
資産価値等を含めた不動産としての情報を集約するような、
ＰＲＥ戦略に基づいた経営的な取り組みにつきましては現在のところ実施をしておりません。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
個々の施設に対して対処、取り組みがされていても、情報収集して経営戦略として資産価値を見出し、
不動産評価をすること、そして効率的にマネジメントすることが大事であります。
それでは、
ＰＲＥ戦略の重要な視点の一つは、
公共施設の土地が市有地なのか借地なのか、まずそれから考えてみたいと思います。
本市の
公共施設としての土地における借地と市有地の割合はどのようになっているのか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君）
公共施設が存在する土地の面積で申し上げますと、借地が３万2,000平方メートル程度、市有地が28万5,000平方メートル程度となっており、割合にすれば全体の10％程度が借地、90％程度が市有地ということになります。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
自治体会計も公会計化され、財務諸表の４表であらわされるようになり、
貸借対照表も掲示され、当市でも将来世代へ引き継ぐ財産としての公的資産、また負債があらわされているのですが、将来世代への社会資本は増加されるのが理想であります。しかし、財政規模の縮小に入った時代、土地の問題も慎重な判断が求められるわけです。
それでは、この借地の将来はどのように考えていらっしゃるのか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 市の
公共施設のうち借地となっている施設は、児童遊園、一部の児童館や小学校、あゆみの家、ふれあいセンター、
総合体育文化センターなどがございます。借地の形態といたしましては、児童遊園のように、
公共施設の全てが借地の上に設置されているものと、
公共施設が存在する土地の一部が借地となっているものに分けられます。
ＰＲＥ戦略の観点から申し上げれば、
公共施設が存在する敷地の一部が借地となっているものについては、将来的にそれらの施設の更新時期を迎えたときや統廃合の必要性が生じたときに、一体的な活用の検討が困難となるおそれがある。また、借地部分を市が買い上げ、市有地にしたほうが望ましいというふうに基本的には考えております。
いずれの借地についても、過去からの経緯により設置をさせていただいているものでございます。市としましては、
公共施設が存在する敷地は、施設の安定的な使用のためには市有地であるほうが望ましいと考えております。学校用地のように、購入時に迅速に対応できるような基金を設けて対応しているのも、そのような考えからでございます。
借地につきましては、長期的な視野に立って取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございます。
公共施設に対しての借地の割合が低いものから、将来的な統廃合の兼ね合いが絡み合うと思います。借地部分の買い上げが本来からいえば望ましいわけですが、長期的な視野で見れば、買い上げの順番とか、市有地にする理由の優先度とか、そういう意味での開示された順番の決め方も当然していかなければならないと思います。
それでは、
ＰＲＥ戦略を考える上で重要な２つ目の視点は、市の保有である
公共施設の適切な維持管理がされているかという点であります。
東海・東南海・南海大地震が予想されている昨今、災害に備えて耐震化を進めていかなければなりません。私どもの
小・中学校においては耐震化率100％になりましたが、いざのとき、市が
公共施設を効率的に利用しようとしたとき、また災害時に使用できないようでは存在価値がないわけであります。
本市においては、耐震基準が強化される昭和56年以前の施設も数多く存在しているとお聞きしています。全国的に
公共施設の耐震化率はおよそ70％と聞いております。
そこでお聞きします。本市の
公共施設の耐震化率はどのようになっているのか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 本市におきましては、
公共施設の耐震化に必要となる耐震診断を平成８年度から順次行い、平成23年度までに完了をいたしました。耐震診断を踏まえた耐震補強についても、平成10年度以降順次進めており、平成23年度までの耐震化率につきましては、国の平均を先ほど70％というふうにおっしゃられておりましたが、ほぼ同数、耐震化率につきましては71％となっております。
なお、
小・中学校の耐震補強につきましては平成23年度までに完了をしております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
今お答えいただいた中で、改修が必要な棟数とかもお答えいただいたかと思っているんですが、それについても具体的にお答えいただけますか。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 先ほどの耐震化率71％につきましては、改修が必要な棟数31棟に対して
改修実施済みの棟数22棟というふうになっております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
本来から言うと、管理の点についてももうちょっとお聞きしたかったのですが、当市の
長寿命化計画策定のための
公共施設の保全の順位づけとか、そのためのリストの作成計画も大事なことであります。財政不況からの必要性から、絶対にこの
公共施設の耐震化の順番も決めていかなければなりません。
先ほどあった、改修が必要な
公共施設31棟の中で
改修実施済みの22棟、71％をお答えいただいたわけですが、この未実施の棟数の耐震化をどうするのか、それがこれからの問題になるかと思います。また、それが統廃合の対象になるのかもしれません。将来的な市民のニーズ、効率性、経済性等々から、
ＰＲＥ戦略の対象とこの未実施の施設が対象になる、そのように思っているわけであります。
３点目は、
公共施設の適切な配置であります。
ＰＲＥ戦略は、
公共施設を
戦略的観点から捉え、マネジメント化し、長期的最適化し、そういう視点からの所有・利用形態を合理化していこうという戦略であります。そのためには、全市的な観点から
公共施設の配置の見直しも必要になってくるわけであります。そのため
公共施設が統廃合の視野に入ってくるわけでありますが、あえてお聞きしますが、
公共施設の統廃合または新設計画はあるのでしょうか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 市といたしましては、本市における
公共施設は適切に今配置をされているというふうに考えております。現時点においては、統合の考えは今の時点では持っておりません。
廃止とか統合ではございませんけれども、
公共施設の廃止について申し上げますと、平成23年度には
岩倉北小学校の木造校舎、武道館、また
ボランティアセンターを取り壊しております。
なお、現在休止中の市営第１プールについては、今年度内にどう活用していくかということを含めて結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
北小学校の武道館は昭和45年８月建設のもので、平成23年に取り壊されました。今後、統廃合の話は避けて通れない部分があります。先ほどおっしゃっていたプールの問題もそうであります。
先ほど申し上げた神奈川県秦野市で、
ホームページで市民への見える化の努力をされているわけでありますが、消費税の例で申し上げれば、国民誰もが、いつか引き上げなければならない、それはみんながわかっていることであります。だから、誰がいつそれを言い出すか、そういうことが一番大事なのでありますが、一番触れたくもない点かとも思います。
ただ、この
ＰＲＥ戦略は本当に必要だと思うわけでありますが、
ＰＲＥ戦略を導入するお考えはありませんか、お答えください。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 本市が保有する
公共施設は昭和40年代から50年代にかけて建設したものが多く、今後は
維持管理費用の増加が懸念をされるとともに、更新時期を迎えます。また、将来的には少子・
高齢化社会の進行による人口減少、
人口バランスの変化や
市民ニーズを考慮し、場合によっては用途変更、複合化、統廃合も検討していかなければならないと考えています。
このような状況において、市が保有する不動産の適切な管理と効率的な運用を図り、売却などを含む利活用について検討し、市全体の不動産の総合的な活用を図る
ＰＲＥ戦略について考えることは、今後、避けては通れないものになるだろうというふうに認識をしております。
ＰＲＥ戦略を進めるきっかけとして、本市では
行政経営システムの更新に伴い、平成25年度から
財産管理システムを導入しますので、市が保有する不動産全体の総量、資産評価、資産価値など、そういった情報を全庁的に集約するとともに、集約された情報を庁内で共有していきたいというふうに考えております。そして、今後も
先進自治体の事例等の調査・研究を進め、本市における
ＰＲＥ戦略について考えていきたいというふうに思っております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
私は、当市への問題提起として取り上げさせていただいたわけであります。来年は市長選であります。首長は４年単位でかわりますが、この計画は10年、20年、また秦野市では40年計画でこれをつくりたいという話でありました。先を見越しての戦略だからこそ、質の高い職員と強いリーダーシップのとれる首長が、長い将来を見据えて取り組んでいかなければならない計画性だと思います。ぜひとも取り入れていただけるようお願いをし、次の問題に移らせていただきます。
「
赤ちゃん登校日」を岩倉にについてであります。
これは
鳥取大学医学部准教授高塚人志先生のヒューマニズム・
コミュニケーション事業実践の一環で、人間関係が希薄になってきている時代において、子どもから大人まで、学校や家庭で、また地域や職場で人間関係や
コミュニケーションがうまくとれなくなってきて、生きづらさを抱えている人が多くなっているわけであります。とりわけ親の都合で子どもを虐待する、そういう事件も後を絶ちません。
これらの根っこはそれぞれ別ではなく、全ての人の人間性という根っこでつながっているわけでありまして、
高度経済成長以降より少子・高齢化や核家族によって家族のあり方や地域社会の結びつきも変わり、多くの
子どもたちが家族の一員として責任ある手伝いとか体験とか、異世代との人間関係の体験とか、そういうことをすることなく
子どもたちが育ち、幼いころからそばにいる人に関心を持たない、そのような人間がふえてきているわけであります。
だからこそ、人間関係のトレーニングを行うことが必要なのではないかということで行われるようになったわけであります。
この問題の解決には、家族では、家族の一員としての責任を持って、年齢に応じた
手伝い体験や大人とのかかわりを体験し、学校現場でも、意図的に
人間関係力や
コミュニケーション力について継続的に学ぶ学習が算数や国語と同様に必要となる時代と訴えられております。
その中から、人と人とのかかわり、それをつなげる必要から、まず話すことのできない赤ちゃんと親に学校においでいただき、児童・生徒と継続してかかわりを１年間に４回持つ。そうすることにより、赤ちゃんの成長や命の大切さ、いとおしさを実感する人間関係を、その赤ちゃん、親御さんから構築するわけであります。お互いの考え方や気持ちを理解し合おうという
コミュニケーションも学ぶことができ、人の愛情に気づくなど、
子どもたちとともに、
赤ちゃん親子が参加し、保護者、地域の方々、教職員など、この事業にかかわるたくさんの人たちが必要なことが初めて気づかされるわけであります。
この
学習プログラムは、今、着実に広がっているわけであります。
当市でも、大切な赤ちゃんを地域で生み育てるため、民生委員による
赤ちゃん訪問事業が開始されました。日ごろから多忙な民生委員、児童委員の方が
赤ちゃん訪問事業に携わられているわけですが、その進捗状況についてお尋ねいたします。また、
赤ちゃん訪問事業は順調にいっているのか。それと、今後の方向性についてもお答えください。
○議長（塚本秋雄君） 福祉
部長。
○福祉
部長兼
福祉事務所長（小川信彦君）
赤ちゃん訪問事業につきましては、平成20年10月から実施をしております。市内の生後４カ月までの赤ちゃんのいる全ての家庭を対象に訪問することとし、地域の民生委員、児童委員、
主任児童委員さんなどを
赤ちゃん訪問員として委嘱し、地域の中で安心して子育てができ、
子どもたちが健やかに成長できるよう支援するため、また子育てに関するさまざまな不安や悩みの相談を受けたり、
子育て支援に関する情報提供を行ったりすることを目的といたしております。
なお、実際の訪問時期につきましては、生後２カ月ごろをめどに行っておるところでございます。
この
赤ちゃん訪問がよりよい対応としてできるように、
赤ちゃん訪問運営委員会を毎月１回開催いたしておりまして、訪問時における問題点等を持ち寄り協議し、改善を重ねております。このため、この事業につきましては開始以来順調に来ているというふうに思っております。
地域の中で民生委員さんが身近に地域の赤ちゃんに接するということは非常に有意義であるというふうに思っておりますので、この事業につきましては今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございます。
昨日は
岩倉団地自治会の敬老会がありまして、そこにも民生委員の方７人がいらっしゃっていました。意見交換もさせていただきました。本当に民生委員の方にはよくやっていただいております。
赤ちゃん訪問事業、これからも大いに地域としてあなたを見守っているのだよというシグナルを出し続けていくということは大事なことであると思いますが、ただ、男の民生委員の方は非常に事務的に、記念品を届けるだけだよというような感じで、行政側との思いのギャップがあるのではないかと思っております。地域で子どもを育てていくことの大切さ、これからも本当に実施していっていただきたいと思います。
さて、「
赤ちゃん登校日」の実施は、命の授業として、命の大切さを知る心の教育の充実のため、将来の父親、母親となる
子どもたちが乳幼児と触れ合うことにより、将来良好な親子関係ができるように、また小さな命をいとおしく思えるように、育む心を育てる。それによっていじめや自殺の防止にもつながると、ある市の
教育委員会は言われております。
それでは、当市において、今問題になっているいじめについてどのような認識をお持ちなのでしょうか、教育
部長にお尋ねいたします。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） いじめの問題で御質問いただいたわけでございますけれども、いじめはどこの学校でも起こり得るものという認識は持っております。私どもの学校におきましても、内容はさまざまでございますけれども、これまでにいじめということであったことは事実でございます。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） 過日、教育長ともいじめについて30分ほどお時間を頂戴して意見交換をさせていただきました。私ども岩倉市の教育長、立派な教育観念も持っていらっしゃいます。その意味でのいじめに対しての御考察を伺いたいと思いますが、ぜひともお願いいたします。
○議長（塚本秋雄君） 教育長。
○教育長（長屋勝彦君） お願いをします。
昨今大変話題になっておりますいじめについては、心を痛めるところもたくさんありますし、他の市町、あるいは他の県という認識はなく、
子どもたちが心を痛めていることに大変私たちも危惧をしております。そうしたことから、私どももいじめについては絶対に許さないという信念は、教育長であろうがなかろうが、大人としてそんな気持ちは持ち続けたいなと思っています。
今
部長が答えましたように、
学校教育課の中でもたびたび意見交換をしながら、いじめについての考えを共通理解のもとで持っておりますので、今の
部長の答えとかなり重なるところがあるかと思いますが、私のほうでお答えをさせていただきます。
まず、いじめについては、過日のところでも少しお答えさせていただきましたが、大津のように表面に出てくる暴力事件みたいな形のものについてはまれなものでありまして、大変陰湿で、陰に隠れてわからない部分が多い。そして小さな
子どもたちが心を痛め、そして体を病みながら悩んでいる部分が多くのいじめの部分かと思います。
そうしたいじめということを考えたときに、私どもは３つ、いつも柱を持っております。いじめは、どの学校、どんな場面、どの子にも起こり得るという認識。これは
部長がお答えしたとおりです。それから２つ目が、だからこそ私たちはアンテナを高くして、子どもの示す小さなサイン、あるいは友達が示す小さなサインを見逃さないという認識。そして３つ目が、発見・認識をした場合の私たちが迅速に動くということと、丁寧に動くということと、それから親の立場、子どもの立場に立ちながら誠実になって対応していくことがとても大切になってくるのかなと、そんなふうに思います。
ちょっと、きょう資料は何も持ってないんですけれども、過去、文科省だったと思いますけれども、国の調査のところで、いじめの調査、追跡５年間の調査がありました。その５年間の調査の中では、毎年その学年なりをずうっと５年間調査していくんですけれども、いじめていた子が、ある年からいじめられる側になっていく。また、いじめられていた子が、あることを転機にしていじめる側になっていくというのが８割から９割あったという記憶しているんです。これは驚くべきことで、いじめが一方に偏っているということではなくて、
子どもたちが常に立場が逆転していく部分があるという、そんなデータではなかったかと思います。
そうしたことを考えるときに、私どもは学校教育活動のあらゆる機会だとか場面を通しながら、人の気持ちになって考えるとか、あるいは友達を大切にするとか、あるいはルールをきちんと守るというような部分を、いじめる側に特に焦点を当てながら指導していくことがとても大切になってくるのかなと思っています。そうしたことを考えながら、私ども岩倉市の学校関係の者、学校長を初め教職員とも連携をとりながら、また指導的立場で指導もしながら、一人でもつらい思いをする子がないように今後とも努力をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。教育長の立派な御考察、改めて感心させていただきました。
いじめは、初めは、いじめたほうも、いじめられたほうも自覚がない。しかし、途中からは、いじめられたほうが自覚していく。そのようなことから始まっていくと思っています。いずれにしても、私が尊敬する人の発言の中に、いじめる側が100％悪い、そのように言われております。
私たち公明党も各地で
教育委員会にいじめに対する要望書を提出させていただいておりますが、30分ほど教育長とお話をして、ああ、当市においては要望書は必要ないんだなと思った次第です。アンケート調査も実施されている、その意味では先進的だと思っております。いじめの存在の肯定等、共感させられました。教育長のいじめについての御考察、これからも持ち続けていただきたい、そのように思っております。
赤ちゃんが一年一年成長していく様子を学童なり生徒が体験し、一つ一つ心をつかむことができるように、英才教育よりも人間教育が大事ではないかと思うわけであります。その意味で、いじめに対しての対応はどのようにされているのか、教育
部長にお尋ねいたします。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） いじめに対する対応ということでございますけれども、いじめは人を傷つける恥ずかしい行為であるという価値観を身につけさせ、いじめをしない子に育てるために、あらゆる機会を通じて
子どもたちに心の教育ということで実施をいたしております。
また、先ほど教育長が申しましたように、いつもアンテナを高くして、いじめられる側の苦痛を感じているケースを全ていじめというふうに捉えまして、いじめの事実を発見した場合には迅速・丁寧・誠実な対応をすべきであるというふうに考えております。また、先生方にもそのような対応をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
先ほどからいろいろお話しさしあげておりますが、学校は今本当に忙しいとお聞きしております。いろいろな行事も、また文科省からの指示もあるわけであります。そういう中にこういう「
赤ちゃん登校日」的なものが入る余地があるのか、学校行事にはなじむのか、またどういう問題点があるのか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） 「
赤ちゃん登校日」といいますのは、直接赤ちゃんと触れ合うというかかわりの体験の中で、赤ちゃんの成長や命のとうとさを実感しながら
コミュニケーションを学び、人の愛情に気づくことを目的として実施されるものでございます。
岩倉市におきましては、児童・生徒の健全育成に向けた教育の一環といたしまして、小学校では各学年２時間ずつ命の時間を設定いたして、発達段階に応じた授業を行っております。また中学校では、思春期家庭教育講座として、命の大切さを学ぶ機会を設定しているものでございます。
また、御質問のございました「
赤ちゃん登校日」というものは、名前こそそういった名前は使っておりませんけれども、現在、南部中学校のほうで、これは平成19年度から行っておりますけれども、２年生の生徒を対象にいたしまして、助産婦さんや妊婦さんを迎えて、命のとうとさの話を聞く。家族から自分の小さいころの話を聞く。また、赤ちゃんとその親御さんを迎えまして、子育ての大変さについての話を聞いたり、直接赤ちゃんに触れ合う体験をすると。そういった命の授業を展開いたしております。また、南小学校でもそういったことでの赤ちゃんを迎えた授業を実施しております。
ただ、こういったものを実施するに当たりましての問題点ということでありますけれども、協力していただける赤ちゃん、その親御さんの確保ということが大変難しい問題でなかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
きのうの敬老会での民生委員との話の中でも、団地で赤ちゃんが本当に少ない。今、教育
部長のお話もあったように、やっぱり全市的に赤ちゃんが少ないんだなと本当に実感した次第であります。
では、愛知県内でこの同じような趣旨で実施されている学校はあるのでしょうか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） 名称は違うと思いますけれども、命の大切さを児童・生徒に伝えることを実施している学校、近隣で申し上げますと、江南市、犬山市であるというふうにお聞きしております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。この名称でなくても、広がりがあることはうれしいことであります。
では、当市で「
赤ちゃん登校日」そのものの導入のお考えはあるのかどうか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） まず、南部中学校で命の授業を受けた生徒の声ということでございますけれども、そういったことを少し御紹介させていただきますと、「赤ちゃんがいるだけで心が和みました」というようなこと、また「赤ちゃんを初めて抱っこしたけれども重かった。しかし、これが命の重みなんだなと思いました」などなど、大変命にかかわる言葉が返ってきたわけでございますけれども、
子どもたちが命の大切さを実感できるとてもよい機会だというふうに考えております。
市内のほかの
小・中学校におきましても、発達段階に応じて、またさまざまな側面から命を捉えまして、講演会を行うなど命にかかわる授業を展開しておりますので、それぞれいいところも悪いところもあろうかと思いますが、お互いに情報交換しながら、命の授業にこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。南部中学校で同じような趣旨で行われている。しかし、全市的にこの命の授業の広がりが人間教育としての広がりになる、そのように思っております。軽くあしらわれた感じでございますが、これからもよろしくお願いいたします。
では、私の最後の質問です。
ことしは昨年よりも本当に暑くて、まだまだ残暑の厳しい日が続きます。そのために熱中症患者が相変わらず多数発生し、当局にも御苦労をおかけしているわけでありますが、行政側の配慮によってミストシャワーを設置していただきました。近隣市で取りつけられているよりもずうっと高価なもので、本当に感謝申し上げております。
中学校２校で設置されているわけですが、その効果はいかがだったのでしょうか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） 今回導入いたしましたものは、屋内で使用できる移動式のものでございます。送風機から15メートル程度ミストが届く能力となっているものでございます。主に体育館の中や入り口付近で使用しておりまして、授業や部活動を行っている生徒が休憩中にミスト発生機の周りに集まっていることから、スポットクーラーとして役立っているものと考えております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
このミストシャワーはリースとお聞きしたわけですが、なぜリースなわけなのか、お教えください。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） リース期間が６月から９月までの４カ月間のリースでございますが、その中で設置場所を変えたりしながら、どういった形態が一番いいのかというようなことを検討するために移動式のものにさせていただいたわけでございます。また、期間としましても夏場の期間でございますので、一年を通したというものではございませんので、今後こういったものを検証しながら来年度につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。
本来から申し上げれば、ミストシャワー、当市全校で取りつけていただきたかったのが本音でございますが、ただ、私も非常に人間的に小さい人間なもんですから大きなことを要求することができなく、その意味で、全市に熱中症を予防する計測システム、非常に安価だそうでありますが、それを取りつけてはどうかと思った次第なんです。それについてお答えください。
○議長（塚本秋雄君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） 熱中症の計測システムということでございますけれども、現在、市内の全ての
小・中学校におきまして熱中症指標計を整備いたしております。それをもとに適宜計測を行っております。この計測によりまして、人体に影響が大きい湿度ですとか、輻射熱だとか気温の３つを取り入れておりまして、それが基準以上となった場合には、教職員や児童・生徒に周知を図りながら、積極的に水分補給や休息をとるように指導をさせていただいております。
○議長（塚本秋雄君）
相原俊一議員。
○３番（
相原俊一君） ありがとうございました。既にそういうものが設置されているということであります。熱中症対策としてこれで万全というわけではありませんけれども、安心いたしました。
行政側に対してこれからもいろいろな意味で私どもがお世話になるわけでありますが、よろしくお願いすることとして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（塚本秋雄君） これをもって、３番
相原俊一議員の質問を終結します。
続いて、10番木村冬樹議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
〔10番木村冬樹君 登壇〕
○１０番（木村冬樹君） 10番木村冬樹です。
９月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問させていただきます。
最初に、岩倉市にもコミュニティーバスを走らせようという項目で質問をさせていただきます。
この項目につきましては、
ホームページ上に残っている記録を見ますと、平成９年に当時の村瀬 章議員が最初に質問しているという記録になっています。それ以来15年間、日本共産党岩倉市議団は一貫して巡回バス、あるいはコミュニティーバスの運行を求めてまいりました。
最近の取り組みでは、平成20年に市議団として全戸配布によるアンケートに取り組み、約140通の返信がありました。巡回バスが「必要」というのが60％、「あればよいと思う」が21％、「必要ない」が17％、「わからない」が１％、その他１％、こういう結果でありました。
平成21年には、日本共産党岩倉市委員会として長野県木曽町の生活交通システムを18人で視察してまいりました。県立木曽病院のターミナルとして、旧開田村、旧日義村、旧三岳村の３支所を結ぶ基幹バス、またその基幹バスと接続して、それぞれの支所の周辺集落を結ぶ巡回バス、電話連絡で自宅とバス停を結ぶ乗り合いタクシー、この３種類で構成されていて、どれに乗っても、どこまで乗っても片道200円ということで、定期券もあって、障害者や65歳以上の高齢者は１カ月800円で乗り放題というような状況でした。人口１万3,000人のまちで、年間21万人以上が利用していた状況でした。当時の町負担で年間約2,800万というふうに言われておりました。
平成22年には、みんなでつくる民主市政の会、略称「みんなの会」と言いますが、ここの主催で、近隣市町のところでコミュニティーバスの運行を委託を受けて行っている交通会社の社長を招いて学習会を行いました。各区の役員の方、あるいは老人会の役員の方、こういう方々も含めて約50人の参加がありました。そして近隣市町のコミュニティーバスの運行状況を学んだということであります。
また同年には、みんなの会で大口町のコミュニティーバスの担当課長を招いて学習会を行い、これにも各区や老人会の役員なども含めて約40人の参加がありました。大口町のコミュニティーバスは、御存じだと思いますが、４つのルートがあって、朝夕の通勤・通学便、そして日中の毎日運行便があり、バス停の数が79カ所、１乗車100円ということで、回数券や１日乗車券もあるということであります。年間で人口の５倍に当たる11万人を超える利用者があるということで、町負担は年間約3,200万円ということであります。
平成23年には、みんなの会として、大口町のコミュニティーバスと三重県玉城町のオンデマンド交通である「元気バス」を視察しました。玉城町の元気バスについては、先週、須藤議員も紹介していましたので省略をさせていただきますが、レンタカーを使って、そこにマグネットシートを張るというだけで、バスの経費としては非常に安価でやれているというような状況です。登録制ということでありますので、その辺が少し課題があるのかなというふうに見てまいりました。
以上のようなことを日本共産党岩倉市議団、あるいはみんなの会として取り組んできました。
一方、市のほうはなかなか研究や検討が進まない状況が続きましたが、運行を求める市民の声もふえてきて、昨年度からようやくオンデマンド交通の具体的な研究を始めました。幾つかの先進地を視察し、この７月には公共交通実態調査が実施されました。さきの３月議会で市長が、やらないために調査するんじゃない、私はその反対だという答弁がありましたので、この答弁を決して忘れずに私たちも運動を進めていこうというふうに思っております。
ことしに入って、６月には交通不便地域として北島町でのアンケートに取り組みました。また８月には、市が実施した公共交通実態調査の中で例として挙げられた、岐阜県美濃加茂市の公共交通の実証実験を視察してまいりました。
そして、議会でも全ての会派の議員が代表質問や一般質問で取り上げるようになり、私としても勇気百倍であります。
そこでまず１点目に、市民団体が行った北島町でのアンケート集約結果をどう考えるかという点でお尋ねします。
去る６月23日の土曜日です。みんなの会として17人の参加で北島町のアンケートを実施しました。１週間前に説明のビラとアンケート用紙を全戸配布しておき、当日は２人１組で８組をつくって、北島町の317世帯ありますが、このうち一期一会荘を除く約220世帯を訪問しました。お会いできたのが約100世帯で、アンケートに御協力いただけたのが85世帯でした。既にアンケートに記入をして準備されていた世帯も10世帯ほどありました。
アンケートの内容は、「交通が不便だと感じていますか」「どういう場合に不便だと感じていますか」「コミュニティーバスが必要だと思いますか」「駅や買い物に行くのに、ふだん、どのような交通手段を使っていますか」「交通についての御意見、御要望は」「その他市への御要望はありますか」、こういう６問でアンケートをとりました。
交通が「不便」あるいは「どちらかというと不便」というふうに答えたのが合わせて76.5％、買い物や病院に不便という方が多くて、コミュニティーバスが「必要」あるいは「あればよいと思う」、こういった答えが合わせて90.6％でありました。コミュニティーバスに否定的な意見としましては、市の財政とバスの利用度を心配してのものが多かったです。
この集約結果につきましては、担当課にもお渡しをしておりますので見ていただけたと思いますが、このアンケートの集約結果をどのように受けとめているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 公共交通機関が利用できるまでの距離が、北島町の場合ですと鉄道までで約2.5キロほど、またバスで２キロ弱というところだというふうに思います。一宮と隣接しているというところで、北島町は岩倉では西のほうに位置しているところ。そういった地域でのアンケートであれば、不便か不便でないかというようなアンケートであれば、実感としてやっぱり不便と感じておられる方は予想できますし、またその集計結果が交通が不便である、不便をしているというふうに出るというのは自然の結果ではないかというふうに思っております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 今の答弁でいきますと、北島町の住民は交通について不便だと思っているということについては認識をされているということでよろしいでしょうか。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 徒歩圏で10分、15分で駅に着けるというところから見れば、そういう意味ではやっぱり距離が主要な駅、主要なバス停から離れているということで、不便を感じておみえになるというふうに感じております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） では、その上に立って次の点に移りますが、２点目の公共交通実態調査の集約結果はどうなっているかという点であります。
これも先週の須藤議員の一般質問で一定の答弁がされておりますので、私からはこの設問についてはどういう結果だったのかというような形でお聞かせいただきたいなと思いますが、集約ができていればという前提に立ってですが、お聞きしていきたいというふうに思います。
無作為抽出による2,000人のうち回答があったのが1,059人、回答率が52.95％だそうであります。これは住所別の集約というのはできていますでしょうか。できているんであれば、いわゆる交通不便地域と言われる北島町、野寄町、川井町、井上町、こういったところの割合というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） ７月に実施をいたしました実態調査でございますが、今、集計中ということでございます。
今、木村議員のおっしゃられた地区ごとのそれぞれのところでの集計というのは、今のところまだそこまではできていません。ただ、それぞれの地区で何名の方がアンケートに回答されてみえるというような数の把握はできていますけれども、それぞれの地区ごとでのニーズというんですか、そういったものの把握はできておりません。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） ７月にやったということで、実施が終わって１カ月ということでありますので集約はなかなか難しいのかなと思いますが、みんなの会のアンケートなどでは10日余りで集約ができたと。まあ内容が単純といいますか、市のものの３分の１程度の項目ですのでそういう状況だったと思いますけど、やはり重要なアンケートだというふうに思っております。実態調査だと思っていますので、できるだけ早く全ての集約を完了していただいて議会や市民に対して報告をいただきたいというふうに思いますが、実態調査の全ての集約はいつごろまでにできるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） この調査は非常に私どものほうも重要な調査であるというふうには思っております。この調査の集約の結果、こちらのほうは９月の末日ぐらいまでを目標として進めていきたいというふうに今やっております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） では、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に移ります。
３点目ですが、美濃加茂市の「あい愛予約バス」をどう評価しているかという点でお尋ねします。
去る８月22日に、日本共産党岩倉市議団とみんなの会の合同で、美濃加茂市のデマンド交通でありますあい愛予約バスを視察してまいりました。
美濃加茂市では、平成12年から「あい愛バス」というコミュニティーバスを運行していますが、中心市街地での乗車率が低いということで、利用者も全体的に減少しているということが報告されました。それを受けて、ことしの５月から、中心市街地の東のほうの地域になりますが、「古井」と書いて「こび」と読むんですけど、古井地区というところにデマンド運行のあい愛予約バスを導入しました。古井地区は約10キロ平米ということで、岩倉市とほぼ同規模ですね。人口は約１万5,000人で、これは岩倉市の３分の１弱という数字になります。
バスといっても、実際は乗り合いタクシーでありまして、タクシー会社に全面委託しており、日中利用の少ないタクシーを利用することで、タクシー会社にも大きなメリットがあるんではないかというふうに思います。
運行方法につきましては、月曜日から金曜日までで、１日６便を基本に１便当たり最高３台まで、これで41カ所のバス停を結んでいるという運行です。乗車料金につきましては300円で、未就学児は無料、小・中学生や障害者などは150円ということでありました。通常のタクシー料金との差額を市が負担しているということで、予約方法につきましては、利用の前日から30分前までに電話、ファクス、口頭で専用電話に連絡をするということで、これは専用電話といいましてもタクシー会社のオペレーターにつながるということで、そのタクシー会社のオペレーターが配車をしているということです。
運行に係る経費につきましては、初期費用として、タクシーにつけるマグネットシート、あるいはバス停の書きかえだとか、あるいは時刻表の修正、こういったもので約50万円。運行費用は、５月から７月までで550人の利用があって、33万5,544円という金額でありました。
予約から配車までの手順をタクシー会社のノウハウがそのまま使えるということで、非常に市の負担が少ないというのが特徴だというふうに思います。
市の今回の実態調査の中で、私たちにとっては突然という受けとめ方をしましたが、美濃加茂市のあい愛予約バスを例として持ち出してきましたので、なぜ美濃加茂市を実例として挙げたのでしょうか。また、美濃加茂市のあい愛予約バスをどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） この美濃加茂市のあい愛予約バス、こちらのほうはアンケートの一番最後のところだったと思いますけれども、「こういった事業を実施しておりますが、いかがですか」というようなアンケートの聞き方だったというふうに思います。
どうしてここをということでございますが、こちらのほうにつきましては、一番近い時期で実際の実証を行われ、その後、実施に向けて進めてみえるというようなこともありまして、それと地域が非常に近いところでなじみやすいというような、そういうこともありましてこちらのほうを載せさせていただいたということでございます。
それと、この評価ということでありますが、もともとここは平成12年10月からコミュニティーバスを運行しておりまして、実際、徐々にやっぱり利用者が減ってきているというような悩みもございまして、その中からどういった活用がいいだろうかという形で出てきたのが、今回のデマンド交通ということだというふうに思います。
ただ少し、ここでは、ちょうどタクシーの時間があいているところということで、９時から午後３時までの利用だとか、あと、デマンドといいながら、40カ所ぐらいの先ほどもおっしゃられたバス停ですね、そういったところでの運用ということで、いろんな課題は持っておりますけれども、タクシーを使って運用するといったところでの経費については、なかなか考えておみえになるなというふうには感じております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 私も、タクシーのノウハウを使うということで、以前の玉城町のようなＩＣＴを活用するというような形ではなくて、タクシーのオペレーターによって配車がされるということで、非常に導入しやすいなという感を受けました。
先ほどの実態調査のことに少し戻りますけど、この美濃加茂市の実証実験についてのアンケートの結果というのは、その数字というのはわかりませんでしょうか。わかれば教えていただきたいんですが。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） そのアンケートの調査結果までは私どものほうも、済みません、そこまでは今持っておりません。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） わかりました。じゃあ９月末まで待ちたいというふうに思います。
次に４点目です。隣接市のコミュニティーバスの延伸はどうなっているかという点でお尋ねします。
平成22年の９月議会で、桝谷議員の一般質問に対して、小牧市のコミュニティーバスが北島藤島線開通後に小牧市藤島地区から大山寺駅への延伸の可能性があるということを市が答弁されたという記録になっております。
しかし、小牧市の市議会だよりを偶然見る機会がありまして、ナンバー157号ということで、さきの３月議会の報告がされている市議会だよりでありますが、この中に議員の一般質問への答弁で、岩倉駅は既存バス路線の影響が大きいことなど乗り入れに課題がある。したがって、早期実現の可能性が高い西春駅への接続に向け、北名古屋市などと協議を進めているという答弁がされたという記述になっています。
これはどういう状況の変化でしょうか。これまで小牧市とどのような協議を進めてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） これは前の議会でも少しお話をさせていただきましたが、岩倉市としても、小牧のコミュニティーバス「こまき巡回バス」、こちらのほうについて、岩倉、岩倉駅といいますか、藤島の利用者が非常に多いというようなことも含めて、実質的には小牧あたりでも岩倉に出てこられる方が非常に多いということで、そういった方たちの利用をしていただくというようなことで、こちらのほうもいろいろ話をさせていただきました。
具体的に、できるんであれば岩倉駅ではなくて大山寺駅かなというようなこともありまして、そういった話をしておりまして、現実、小牧のほうも大山寺駅への接続に関しては調査をかけられまして、駅前のロータリーが未整備というか狭いということと、周辺道路もやっぱり狭くて接続が困難だということで、その後、今おっしゃられました、西春駅への接続に関しても進めておみえになるということでございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 大山寺駅のロータリーの問題は後日ほかの議員が聞かれますので、そこにお任せしたいというふうに思いますが、こういう議会で答弁されたことへの変更があった場合は、やはり議会にきちんと説明をしていただきたいなというふうに、わかった時点でそういう説明が欲しいなというふうに思います。
その他の、例えばこの間の議会答弁で言いますと、一宮市の伝法寺のあたりまで来ているコミュニティーバスの延伸の問題、こういうのを尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じて要望しているというふうに答弁がされていますが、こういったものについてはどうなっているんでしょうか。要望しただけでしょうか。その後、協議についてはなされているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今の一宮からのバスを延伸して岩倉のほうへという話、こちらのほうにつきましては、今おっしゃられた広域交通網の関係の中で岩倉市が一貫して要望をしていることでございます。それに対する協議というか、そこまでは今は至っておりません。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） そうしますと、一宮市の意向なんかについても全く岩倉側には伝えられていないということですか。その辺についてちょっと状況がありましたら教えてください。
○議長（塚本秋雄君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今要望を出しているものにつきましては、路線バスの運行を、今、一宮まで来ているということで、岩倉のほうに延ばしていただきたいというような要望を出しております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） そういう状況で言いますと、小牧の問題も含めまして、当面の間は、岩倉市で交通不便地域についてどういう対策をとっていくのか、あるいは市が今研究しているオンデマンドのやり方をどのように進めていくのか、こういったことを考えていかなければならないということになります。
そこで、この項目の最後として５点目ですが、市が考えている公共交通の形態はどういうものかという点でお尋ねします。
これも先週の質問に対する答弁の中で、オンデマンドで少人数対応が岩倉に合っているという総務
部長の答弁がありました。これ以上のものは今はないのかもしれませんが、あえて市長にお聞きしたいというふうに思いますが、市長は理想とする岩倉市の公共交通の形態についてどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 市長。
○市長（片岡恵一君） 私も何度か話をしておりますが、コミュニティーバスというのは路線を決めて運行スケジュールを決めるというやり方でありますが、これはいろいろな実態を見てみますと、やはり空バスとか空気バスとかやゆされるように、やはり効率が悪いというふうに思っております。
また、市民に対しての満足度もなかなか得られない。例えばダイヤが悪いからもっと本数をふやせというようなこと、どこまでやったらいいかという、それがエスカレートしていくわけです。最初、１日何本と決めましてもね。それから路線も、バス停まで遠いとか、もっとこちらにも走らせてくれとかいうようなことで、路線の要求もどんどんふえていくということでね。なかなか全ての人に満足をしていただけるようなコミュニティーバスを運行するというのは非常に難しいというふうに思っております。
そういう意味で、新しくデマンド型というのが出てきましたね。
それで、今の美濃加茂の例も調べておるんですが、ある程度人口が少ない過疎で面積があるところですと、人間によるオペレーティングもある程度頭の中でやれるというふうに思っておりますが、私は、岩倉の場合はシステムを使わないと難しいだろうなというふうに思っております。デマンド交通をクラウドコンピューティングでやるというのができていますので、そういうものを使ってやると。
そしてもう１つ、そういうものでやりますと、後で統計がきちんととれるわけです。どういうところに需要があるかとか、あるいはどういう時間帯が非常に混むかというようなことで、いろんな対策を事後打つにも、人間がやっているというのはなかなかそういうデータがとれないんですね。
したがって、美濃加茂も調べてもらいましたけど、利用をするということに対してはいいんですが、運用するのは少し、ローコストはできるかもしれないけど、難しいなと。
その辺で、デマンド型でいきながら岩倉に適した仕組みは何なんだろうというようなことも考えて、実現する方向でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） どうもありがとうございました。
今の御答弁、この間の市長の発言も含めて、市長は実施したいという思いが伝わってきますので、私たちもそれを応援しながら、私たちとしての意見も出していきたいというふうに思っています。そして、そういう中で、できるだけ早くより有効な交通手段が実現しますようにお願いをしまして、次の項目に移りたいというふうに思います。
２項目めとして、住民基本台帳法改正後の外国人住民への対応を問うという項目で質問させていただきます。
これまで、日本に連続して90日を超えて滞在しようとする外国人は、在日米軍や外交官など一部の例外を除いて、居住する市区町村に登録する義務が外国人登録法で規定されていました。しかし、法改正がされて、準備期間３年を経て、ことしの７月９日から外国人登録制度が廃止され、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となり、市区町村で世帯ごとに住民票を作成し、その上で行政サービスが行われることになりました。
そこで、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですね、この入管法の在留資格に基づく在留期間が切れた場合、住民票から強制消除をするという新たな在留管理制度が持ち込まれています。このために、現に居住しているにもかかわらず、各種の行政サービスから一律に排除されてしまうような懸念が今生まれているというふうに思っております。
一方、国際人権規約などによりますと、医療や社会保障を受ける権利は基本的人権として認められるんだと。こういうことを踏まえて、在留資格のない外国籍住民であっても、基本的人権は原則として尊重されるべきであるというふうに思います。住民基本台帳の対象からの排除ということは、こういう権利に対する侵害となるのではないかという懸念が生まれているわけであります。
そこでまず１点目に、外国人住民の実態はどうなっているかという点でお尋ねします。
法務省の入管局によりますと、平成24年１月１日現在の不法在留者の数は６万7,065人と発表されています。また、岩倉市の平成23年度決算の成果報告書の中にありますが、岩倉市在住の外国人は平成24年３月１日現在で33カ国2,501人となっています。恐らくその多くが岩倉団地に居住しているというふうに思います。
そこでお尋ねしますが、新たな在留管理制度が実施された７月９日には、国のほうからどういうことが行いなさいというふうに言われたのでしょうか。そして、どういうことが実際行われたのか。そしてまた、その時点で登録されていた外国籍住民がどれくらい減ったのか。また、現在、住民登録対象外の外国人は市内にどれくらいいるのか。この点を把握しているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 市民
部長。
○市民
部長（古田 幸君） 今回の住民基本法の一部改正等は、既に御存じとは思いますが、外国人住民の利便性の向上とか、市町村間の行政の合理化を図るということを目的として、主な内容としては、３カ月以上の中長期滞在者に対して在留カードが交付されて、その在留カードをもとに転入した市町村に提示することによって世帯ごとで住民票が作成され、さらにはその住民基本台帳をもとに各種行政サービスが提供されるということになったものでございます。
それで、この取り扱いについて国のほうからどのような通知があるかということでお尋ねかというふうに思いますが、昨年の23年11月11日に総務省のほうから「入管法等の規定により、本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置に係る各省庁への通知について」という、少し長いですが、そういった通知が愛知県を経由して私どものほうに届いておるところでございます。
そこに記載してあります内容につきましては、改正住基法の附則の第23条の規定を踏まえまして、改正住基法施行日以後、要はことしの７月９日以後でございますが、本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人が行政上の便宜を受けられることとなるようにする観点から、必要な措置を講ずるように各省庁に通知をしたとするもので、都道府県からも市町村にこの旨を周知してもらいたいというものでございました。
それで、これを受けて岩倉市ではどのような対応をしたかというのが２点目のお尋ねかと思いますが、それを受けました市民窓口課のほうでは、庁内ＬＡＮ等を通じましてその通知を掲載して各部署に周知を図るとともに、周知の徹底をするため、課長会等でもさらにお知らせをしたところでございます。さらには、関係部課にお集まりをいただきまして、今回の改正の説明会もさせていただいたところでございます。
３点目の御質問の、住民登録をしていない外国人の把握ということかと思いますが、今回、７月９日の前に仮住民票を発送しておりますので、その状況から含めて少し御紹介をさせていただきますと、外国人登録の現存者は、先ほどの時点とはちょっと数字が違うかもわかりませんが、2,536件、そのうち外国人住民登録を作成したのは2,446件でありました。ですから、残り90人が外国人住民票移行対象外件数ということになっております。
その内訳でございますが、短期滞在者、これは90日以下の短期滞在者でございますが、この方たちが12人、在留資格なし、もともと在留資格がなしで外国人登録をされた方ですが、その方たちが11人、在留期限切れの方が52人、その他、これは居住実態が実際としてないと思われる方ですが、その方たちが15人という状況でございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 少し、７月９日のときにどういう取り扱いがされたのかとか、ちょっと実務的なことになると思いますけど、ちょっとわからない部分がありますのでお聞きしますが、2,536人その時点でいたと思われる外国人のうちの2,446人に住民票が交付されたということで、その90人の人たちというのは全く管理がされていないというような、例えばその90人の人たちのことを入管局に連絡をするだとか、そういうような取り扱いというのはあったんでしょうか。少しわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 市民
部長。
○市民
部長（古田 幸君） 現在、確認できない方等の調査をしておりますが、特にこのうち在留期限切れの方が先ほど52人お見えになるというふうに申し上げました。そういった方につきましては、今回の法改正の内容がきちんと理解していただいてないんじゃないかということも十分考えられますので、現在、市民窓口課の職員が各自宅のほうに訪問させていただきまして、今説明をさせていただいておるところでございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 今
部長の答弁にありましたように、外国人住民にとって極めて重要な法改正だったわけですよね。しかし、全国的に通知といいますか、情報をその対象となる外国人に対して通知する、こういったことがほとんど行われていなかったというような指摘もあるわけです。本来であれば全国的に、岩倉市でも33カ国のところから来ている人たちがいるということで、多言語で情報通知が行われなければならないというふうに思いますが、こういったことが国のほうでも弱くて、岩倉のほうでも今言ったような後追いでの訪問などが行われていると。
そういう大変な状況になっているんではないかなというふうに思うんですけど、まず岩倉市としての法改正についての周知対策というのはどういう状況だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 市民
部長。
○市民
部長（古田 幸君） 申しわけありません。少しお答えする順序が、私、入れ違っておったかもわかりません。本来、岩倉市が法改正を受けて何をしたかというところできちんとお答えさせていただくべきだったかもわかりません。申しわけございません。
今回、住基法の改正に伴いまして市の対応といたしましては、岩倉市の広報「いわくら」のほうに日本語とポルトガル語の改正の内容を掲載して周知をさせていただいたところでございます。また
ホームページ、これは日本語だけになっておりますが、
ホームページのほうの掲載、そこから入管局、国のほうへリンクを張りまして、さらに細かな情報が得られるように、そちらに入っていただきますと、言葉の数は忘れましたが、それこそ中国語、韓国語といった、まさしく多言語の情報のほうへリンクをしていただくということが可能となっておるところでございます。
そして、市民窓口課のほうには、これは国が作成したものでございますが、６カ国語のチラシ等もございますので、そういったものを使って周知に努めさせていただいたところでありますし、さらには、窓口でポルトガル語の通訳者によりまして来庁者のほうに周知をさせていただきました。
それで、仮住民票を５月にそれぞれ発送させていただいておるところでございますが、ごく簡単ではございますが、そちらのほうには英語、さらにはポルトガル語圏の方につきましてはポルトガル語の訳のものも添付をして送付させていただいたところでございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 努力がされている状況は見受けられますが、国のほうとしてやはり、私たち日本人にとってもその情報というのはほとんど伝わっていないような状況がありましたので、そのことに今大きな問題があるのかなというふうに感じました。
そういう中で、７月９日以降、住民登録対象外となっている外国人に対して、先ほど申しました基本的人権にかかわるような部分、例えば義務教育だとか、あるいは妊娠したことによる母子手帳の交付、また入院して出産するという入院助産、それから伝染病対策としての結核予防のための健康診断や療養医療、そしてまた予防接種、こういったものが社会保障の問題ではあるというふうに思いますが、こういった90人の方々に対しては行われていた実態があったのか。行われていなければ、どういう姿勢を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 市民
部長。
○市民
部長（古田 幸君） もともと不法滞在の方については対象外とするといった制度というのもございます。ただ、それはちょっと別といたしまして、先ほど申しました、昨年の11月11日に国のほうからこういった通知も来ておりますので、それぞれ国の別の省庁とか、あと県、もちろん私どももそうでございますが、全般的に申し上げれば、各法とかこれらの通知に基づいて必要なサービス提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） もう２点目、３点目に入ってしまっているわけですけど、総務省からの通知は徹底されているという答弁があったというふうに思います。課長会などでの徹底がされたということであります。
あと３点目についても、後退がないように努力されているということでありますが、そういう通知が出されたという背景の中で、やはり国会審議の中での大臣の答弁などがあったということで、岩倉市としては住民登録対象外の外国人に対しても、もちろん例えば国民健康保険だとか、そういう別の法律によって決められた制度は受けられませんが、基本的人権に係る先ほど申し上げたような義務教育だとか母子手帳の交付だとか、こういったことは人間が生きている以上必要なものだというふうに認識しておりますので、そういう点で行政サービスに後退はないということを胸を張って言える、そういう状態にあるということを、少し
部長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 市民
部長。
○市民
部長（古田 幸君） 少し先走った答弁をしてしまったかもわかりません。申しわけございません。
今御質問にもございましたとおり、また先ほど私が申し上げましたとおり、国民健康保険等では不法滞在の方は対象になりませんので、こういった確かにサービスもございます。ただ、それ以外に、先ほども申し上げましたように、国のほうからもさまざまな通知が来ておりますので、そういった通知、さらにはそれぞれ規定しております法に基づきまして、必要なサービスの提供には努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 最初に申し上げましたように、岩倉市は外国人住民がやはり多いということが言えるというふうに思いますし、特に愛知県は多いというふうに思うんですが、そういう住民の一定の部分に影響する問題でありますので、最善の対応をこれからもお願いしたいというふうに思います。
最後にこの点でお聞きしておきたいのは、住基法の改正法の附則の第23条というところで、住民登録対象外の外国人に対する行政サービスが行われた場合、必要に応じて記録を適正に管理することが求められているというふうに思います。
市は、この記録の管理についての手だてといいますか、様式の整備だとか、こういったことはきちんと行われて準備されているんでしょうか。
○議長（塚本秋雄君） 市民
部長。
○市民
部長（古田 幸君） 御存じのとおり、平成21年７月15日に公布されました入管法等の特例の一部を改正する法律の附則の第33条で、保存する全ての原票はことしの７月11日付で法務局のほうへ送付するようにということで、私ども保管をしておりました原票は７月11日付で法務省のほうへ送付をいたしました。
ただ、私どもは従来から電算上で外国人のそういった情報を持っておりまして、本来であればその情報自体を速やかに廃棄または消去すべきでございますが、ただ、今後、今御質問にもありました、いろんな行政サービス等の実施に当たりましてそういった情報が必要となってくるということも考えられるかということで、当分の間この情報を保有するということで、現在、内部的な手続をして現在保有しておるところでございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） しっかりした対応を今後もよろしくお願いします。
最後の項目ですが、実効ある住宅リフォーム助成制度にという項目で質問をさせていただきます。
以前の議会での請願の採択によって、議員と行政との協議を行った上で実施された今年度の住宅リフォーム助成制度でありますが、予想に反して反響が少ないというふうに感じております。全国では７月１日現在で日本の全自治体の３割、３県530市町村で住宅リフォーム助成制度が実施されています。多くのところで申し込みが殺到しているという状況が生まれているにもかかわらず、岩倉市ではそのようになっていない。これはどうしてなのかということを考えていきたいということで質問させていただきます。
まず１点目に、前期の受け付け状況はどうなっているかという点のお尋ねをします。
６月15日から７月13日までを前期として受け付けを行ったわけでありますが、まず申し込み状況がどうなっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（塚本秋雄君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 前期の受け付け状況でございますが、政策的事業、それから一般リフォーム工事、それぞれ受け付けをしているわけでございますが、総数で37件、補助額として260万円、工事費総額では8,086万円という結果でございます。
個別の状況も申し上げますと、木造耐震改修に係る申し込みが４件、住宅かさ上げ補助に係る申し込みが１件、介護住宅改造に係る申し込みが１件、下水道の排水設備工事に係る申し込みが10件、その他のリフォーム工事が21件の申し込みということで、アスベストの除去、それから高齢者住宅改善、それから障害者住宅改善、太陽光発電設備、合併浄化槽に係る申し込みは全くなかったということでございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 全体で37件ということで、補助額が260万円ということであります。以前いただいた資料の中に前期の割り当て補助額というのがありますが、年間で1,000万円の予算ですが、前期で515万円という予算だったというふうに思います。それを考えますと、半分の金額しか助成ができていないという実態があるというふうに思います。
なかなか原因というのはつかむのが難しいのかもしれませんが、市としては何が原因として考えられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 一番考えられるのはＰＲ不足かなと最初は思っておったんですが、担当に聞きますと、ＰＲもそれなりにやっているということを聞いております。
それで、申し込みの条件に市内業者という条件がございます。会社でも個人でもよろしいわけでございますが、なかなかその業者数が少ないということ。受け付けの結果を見ましても、申し込み件数37件ということでございますが、実際は37業者ではないわけで、14業者でございます。先ほど言いましたＰＲについても、この予算をとるに当たっていろいろ請願だとかが出ているわけでございますが、その請願を出してきた業者の組織にもＰＲをさせていただいたところでございますが、結果的にはこういう結果になっております。
その検証についてはさらに今後進めていかなければいけないと思っておりますが、今議員さんの質問にありました、全国の実施自治体の調査も進めていきたいというふうには思っております。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 260万円の補助で総事業費は8,000万円を超えているということだもんですから、いわゆる波及効果という部分でいくと30倍以上というような数字になってくるということで、非常に大きなものがあるというふうに思いますけど、やはりその業者の数というのが大きなネックになっているのかなというふうに思います。
私はこの質問を考えるに当たって、今
部長は、ＰＲ不足を考えたけど、担当としてはいろいろやっている状況があるというふうに答弁がありましたが、周知が不十分ではなかったかという思いがあります。
そこで２点目で、市民や関係者への周知が不十分ではないかという点でお尋ねさせていただきますが、この住宅リフォーム助成制度について、市民や関係団体、業者に対してどのような周知の対策をとったのか。具体的にどういう形だったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（塚本秋雄君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 私も担当に聞きまして、まず６月15日からの申し込みということで、５月15日号の広報、そして同日付で市の
ホームページに掲載をさせていただいております。それから、政策的な事業ということで、その政策に係る介護福祉課、都市整備課、環境保全課、上下水道課の各窓口に案内チラシを置きまして、それぞれの窓口の担当者に、相談される市民の方が見えた場合に、施工業者の方にもまたその制度のＰＲをさせていただくような対策を講じております。
また、先ほども申し上げましたが、団体が２つほどあったかと思いますが、請願された団体でございますが、その団体へも補助金の交付要綱だとか制度のあらましを案内させていただいたところでございます。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） 今お聞きすれば、それなりの形でやられているし、恐らく全国的にやられている内容のことはきちんとやってきたというふうに思います。先ほど
部長の答弁にもありましたように、申し込みが殺到しているようなところなんかも少し具体的に調査していただいて、どういう方法をとっているのかというのも改善していただきたいなというふうに思います。
そこで最後に、後期受け付けに向けての改善策をどう考えているかという点でお尋ねします。
やはり市民がこの機会に住宅リフォームをやってみようかという、その気を起こさせるということがまず大事だというふうに思いますし、市内の業者が他市ほど多くないという点で言えば、一つ一つの業者にその内容をきちんと伝えて、業者から市民のほうに伝わるというようなことも大事だというふうに思いますが、今、市のほうで後期受け付けに向けて何か改善策、こういう宣伝方法があるんではないかというようなものがありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（塚本秋雄君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） この制度の案内としては、既に９月１日から後期の案内を広報等を通じてさせていただいております。また、政策的な工事、それから一般のリフォーム工事ということで配分枠を設けておりますが、この配分に達しない事業もございましたので、後期については。その辺のことも少し考えていかなければいけないということも思っております。
また、先ほど議員さんのほうからもありました、業者を通じて、業者によりよい案内を出す、前期にも案内をさせていただきましたが、またさらに、１回だけではなくて何回か出すだとか、業者のほうが、自分たちのことでございますので、きっときっとよりＰＲをしていただけるんじゃないかと。そんなこともうまく利用しながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（塚本秋雄君） 木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） では、後期の受け付けに向けてよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（塚本秋雄君） これをもって、10番木村冬樹議員の質問を終結します。
お諮りします。
ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塚本秋雄君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩いたします。
午前11時47分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○副議長（松浦正隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番宮川 隆議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
〔１番宮川 隆君 登壇〕
○１番（宮川 隆君） １番宮川でございます。
議長のお許しを得ましたので、９月定例会における一般質問を通告の順に従い進めさせていただきます。
まず、ヒューマンリンクシステムの今後についてという課題についてお聞きしたいと思います。
パーフェクトな人間がいないように、その人間がつくり出す以上、パーフェクトなシステムというのはあり得ないわけであります。そんな考え方に立って現在の課題をお示しし、今後のあり方について考えていきたい、そんな立場で今回の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずヒューマンリンクシステムそのものの問題でありますけれども、既存のシステムとどこがどのように違うのか、まずその辺を具体的にお示しいただきたいと思います。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） こちらにつきましては、24年３月の議会のところでも宮川議員さんといろいろお話をしたところでございます。
既存のＳＮＳと今回のヒューマンリンクシステムはどこが違うかということでございますが、この２市２町で今やっておりますヒューマンリンクシステム、これはまず国の委託事業として小牧市、岩倉市、大口町、扶桑町、この２市２町が連携して取り組んでいる事業ということ。また、インターネット上で登録を行い、自治体の枠、２市２町の中ですけれども、そういった枠にとらわれず、広域的な情報の交換を行ったり、地域の情報を得たりする。そういったところが通常の既存のＳＮＳと違うところだというふうに認識しています。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） 前半はさらっと行かせていただきます。
では、最近の利用者の状況というのが、ちょうど年度の前後での数字が私の手元にはあるんですけれども、その後の状況等々をお示しいただきたいなと思います。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 前回、ちょうど平成23年度末のところで、末現在という報告はしておりませんが、その後、年度末また現在というふうな形で変わってきております。
23年度末のヒューマンリンクシステムの利用登録状況は、登録者数が149人、登録者の投稿記事402件、登録者の記事アクセスが6,755回、開設コミュニティーが30、コミュニティー投稿記事が205件、コミュニティー記事アクセスが3,365、一般ゲストのアクセスが2,521回というふうな実績がございます。
現在、約半年たちました平成24年９月１日現在では、登録者数が先ほどの149人から131人ふえまして280人、登録者投稿記事が592件、登録者の記事アクセスが１万784回、開設コミュニティーが８ふえて38、コミュニティーの投稿記事が482件、コミュニティー記事のアクセスは6,051回、一般ゲストアクセスが5,701回ということで、徐々にではございますが、増加をしてきている状況でございます。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） 昨年末とか年度の前後の登録者数に比べまして利用件数も含めて大きく伸びているようですけれども、後ほど課題は上げさせていただきますけれども、この数字をどのように捉えられているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 前回の議会でもいろいろ御指摘をいただきました。そういった中で、なかなか数が伸びてこないという実態がございました。それを受けまして、まずシステムの使い勝手のよさというものも含めまして、職員の登録者を上げる努力の成果ではないかというふうに思っております。
○副議長（松浦正隆君） 宮川議員。
○１番（宮川 隆君） 努力の結果というお話なんですけれども、単純に数字だけを見ますとうなぎ登り、右肩上がりに上がっているわけなんですけれども、例えば2011年10月は登録者のアクセスが424件に対してゲストがゼロだったと。それから11月は904の会員アクセスに対してゲストがゼロ、12月は672に対してゲストがゼロ、それが2012年に入りますと登録者のアクセスが1,069に対してゲストが37、２月に入りますと、活人アクセスというんですか、登録者アクセスが2,041に対してゲストが923、３月が633に対してゲストが975、４月が734対915と、やけにゲストアクセスが一気にふえているように思われるんですけれども、中身を見てみますと、最近の傾向としては、初期の参加者――活人と言うらしいんですけれども――が減少するとともに、市内の団体や職員などへの呼びかけにより登録者数は上がっているとお見受けしますし、呼びかけること自体、参加者がふえること自体はいいことだと思うんですけれども、どうも会員間の連絡というよりは、意識的にカウントを上げているんではないかなという危惧もあるんですけれども、この辺の運営のあり方についてどのように考えられているのか、お聞きしたいと思うんです。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今の質問ですけど、意識的にこのカウントを上げるために行っているという事実はないというふうに見ております。
○副議長（松浦正隆君） 宮川議員。
○１番（宮川 隆君） そういうふうに捉えられているということだと思います。
では、次にちょっと目線を変えまして、本来目的ですね、この企画が出たときには、地域間のコミュニティーというよりは、見守りだとか、それから都市間の防犯だとか防災に関する連絡というものが前面に打ち出された企画になっていたと思うんですけれども、そのような本来目的に沿った数値がどれだけ含まれているというふうに捉えられているんでしょうか。
○副議長（松浦正隆君） 暫時休憩します。
午後１時19分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時19分 再開
○副議長（松浦正隆君） 休憩を閉じ、再開します。
総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 済みません。休憩をいただき、ありがとうございました。
本来の目的に沿ったものかどうかということなんですけれども、このヒューマンリンクシステムの本来の目的は、最初にお話ししたように、地域と人とのつながり、そのきずなによる情報網、そういったものでつながれていくと。そして地域の情報セーフティーネットとして機能して、安全・安心な環境づくりに寄与していくということでございます。この目的に沿い、現在も改善・改良を重ねているというところでございます。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） では、先ほどちょっと触れさせていただいたんですけれども、課題の部分に入るんですかね、退会したいんですけれども方法が明記されていないという声も聞くんですけれども、この辺は改善されたんでしょうか。
それで、今後の改善点をどのように捉えて、どのように進めているのか、今の現状をお聞きしたいと思います。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今の退会に関しては、現在、改善をしたということは聞いておりません。まだ現状、課題が残っているままだというふうに思っております。
○副議長（松浦正隆君） 宮川議員。
○１番（宮川 隆君） 細かい点を幾つかちょっとお聞きして、それで今後の改善がなされるのかどうかということをお聞きしたいと思いますが、どういうシステムでもそうなんですけれども、進めていくうちでバグというのが発見されて、それは一つ一つ潰すというんですか、改善していくというのが本来のシステム構築の上でのあり方だと思うんですけれども、ただちょっと気になるのが、個人情報に係る部分の問題を含んでいるのではないかという意見も聞くわけなんです。
例えば、登録者の個人の位置情報が余りにも細かいところまで出てくると。例えば私が家からログインしたときに、南部老人憩の家から西に２軒目でこんなことをしゃべる人がいるよね、登録している人がいるよねといったら、大概の方は、ああ、そんなことを言うのは宮川なんだろうなというふうに捉えると思うんです。
ですから、後ほど出てくると思うんですけど、見守りシステムみたいな部分で考えると、ある程度のコアな位置情報というのは必要なんでしょうけれども、通常のつぶやきみたいな連絡をすることにおいて、そこまで細かい地図情報が要るのかどうか。こういうところもちょっと課題があるのかなと。
それで、これは改善されたようには聞いているんですけれども、以前、記事が１画面５件しか出ないと。もう少し前後の会話の内容というのを見るためには、幅広いというか、もうちょっと多くの情報が欲しい。
それから、これは市がヒューマンリンクシステムを導入するに当たって市民の方に配った資料の表紙なんですけれども、そこのシステムの特徴というところに、誰でも個人の責任において情報を発信することができます。この場合、インターネット全体に公開する、ユーザー全体に公開する、それから友達までに公開する、この３段階で登録することができるというふうに書かれております。
ただ、インターネット全体で登録すると、ログインする前にページに入ることができるんですけれども、ログインすると今度は全体が見えないという欠点がある。それからＨＬＳ内のみの登録にすると、誰が書いているのかわからない、全体が見えないと。友達同士にすると、個々の
コミュニケーションはとれているんですけれども、全体像が捉えられない。
コミュニティーの中で言うと、ヒューマンリンクシステム内のみの公開になり、そのページへ行かなければ全体で何が話し合われているのかわからない。それぞれのページへ行かなければいけないという、うっとうしさというか、手間がかかると。そこにとどまっている限りは、ひとり言のようで、砂漠でひとり言を言っている状況にあると。
その組み立て方だとか、見方だとか、利用の仕方によって、今指摘したものが利点である場合も当然あるんですけれども、ちょっと使い勝手からすると課題が大きいんじゃないのかなというふうに思われます。
それで、先ほど言いましたけれども、退会画面や退会に関する説明がない。個人情報に関する記載がない。これらの課題が幾つかあるんですけれども、１年半もたつわけですね、受け取ってから。それらの改善というのはその都度やられているとは思うんですけれども、どこまで改善されているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今、さまざまな御指摘をいただきました。一つ一つ詳細についてのお答えは、申しわけございません、私ども一件一件その細かいところの説明できるようなものを持ち合わせておりません。
その中で、今後の改善点、改善されたのはどうかというところでございますけど、この問いにお答えしたいと思いますけれども、こういった今年度の改善点、全体的なもので申し上げますと、システム機能では、システムの目的である地域の人と人とのつながりによる地域の情報、セーフティーネットの向上のために安心・安全情報機能の防災ほっとメール等の自動連係や見守り、またシステムセキュリティー等の強化・改善を行います。
また、利用者から改善の指摘等、今、宮川議員がおっしゃられました細かいところがございます。そういった指摘等もありまして、一般の閲覧者が少しでもヒューマンリンクシステムに興味を持ってもらえるよう、またヒューマンリンクシステムのトップページのリニューアルを行っていきたいというふうに考えています。
○副議長（松浦正隆君） 宮川議員。
○１番（宮川 隆君） 今の総務
部長のお話からすると、本来目的に向けて本筋の改良はすると。個々の部分については、指摘を受けた時点で業者と打ち合わせの中でやっていくというふうに、善意に捉えさせていただきます。
ただ、少し心配なのが、ウエブのアプリケーション作成の、本当にこれをつくられた方って実務経験があるのかとちょっと疑いたくなる部分があるんです。
一つの実例として、これは登録に当たって実名、実住所、それから電話番号を登録しなければいけない。その上でＩＰアドレスを取得するということになるわけなんですけれども、そのアドレスＩＤがアドレスバーにそのまま表示されるだけなんです。そうしますと、その任意のページＩＤを多分１ページ目か２ページ目ぐらいだろうなと探りを入れて打ち込むことによって、その他人になりすまして書き込むことができる、そういう危険性があるわけなんですね。これに関しては、直接実証実験をやりますと犯罪になってしまいますので私はやっておりませんけれども、そういう可能性があると。
別の部分では、これは管理上の問題だと思うんですけれども、イベント情報の告知のみで、その後の経緯や反省がないために、次の参加者がかかわりにくいと。よく市長が言われるＰＤＣＡですね、課題を見つけて反省し、次につなげるという流れがなかなかできない。情報の流しっ放しというような利用のされ方にもなっているという課題があります。そういうような多くのまだまだ課題がある。
それで、参加者を広く募集しようということで今努力してみえる、個々に一本釣りをされているように見えるんですけれども、過去に広報なんかには３回しか掲載されていない。どういう会員募集でもそうですけれども、紙ベースで流すとなかなか集まってこないから、顔の見えるところで一生懸命一本釣りしようというほうが実際には効果があるというのは十分わかるんで、そのあり方というのは一概に否定はしないんですけれども、もう少し全体に見える形の募集のあり方というのは考えるべきじゃないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今御指摘のように、広報、そういったもので掲載をして、一方ではそれぞれ個別に説明して理解をしていただくというようなことをやっております。御指摘のように、これからこの募集の方法につきましても、できるだけいろんな方面から募集をかけていきたいというふうに思っています。
○副議長（松浦正隆君） 宮川議員。
○１番（宮川 隆君） そういう大きなバグといいましょうか、課題を秘めた中でのヒューマンリンクシステムの運用が今もなお続いているわけなんですけれども、今後の管理運営のあり方というところに入らせていただきますけれども、データ上の不備だとか、運用上の不備だとか、管理上の不備、不備と言い切ってしまえば元も子もないんですけれども、要はそういうところでまだまだ反省材料が幾つか上げられると思うんですね。
今言ってきた内容というのは、ＩＴＣというか、そういうプログラムに関しての専門知識がなくても、ぱっと見たらこれはちょっとおかしくないかという、ある程度ネットであったりほかのシステムなんかをやってみえる方にとっては、あれ、これっていいのかなというところが幾つか見えてくるわけなんです。
それで、ＳＮＳシステムをある程度知ってみえる専門家の方にもちょっと御相談したんです、他社の方に。そうすると、これはでき損ないじゃないかという元も子もない発言があったんですね。専門家で幾つかの経験がある方だったら当然その辺はクリアしなければいけないことを、素人が突貫でつくったんじゃないかと。このまま継続すると悪用を拡大させるだけじゃないか、岩倉市としての信用の維持ができるのかという、そこまでばっさりやられてしまった。私もこういうことに関しては専門知識を持っているわけじゃないんですけれども、そういう見方もあるのかなと。
一回、セキュリティー上の問題があるかもしれないと言われて、それで大丈夫ですかという問いに対して答えなかったということによって、初期の方々が引いていってしまったんじゃないかなという反省が私はあると思うんです。
そういうものを含めて、今後の課題として、例えば先ほどのマニュアルの一番トップのページに書いてあるんですけれども、会員となる方は、既に会員になっている方から紹介を受けなければならない。また、その紹介した人間は紹介した人との連帯責任を負いますよというふうに明記されています。
それで、もう改善されているのかどうかというのも確認されていないんですけれども、例えばセキュリティーホールみたいなものがありますよということに関して、改善がなされたかどうかということがやっぱり表示されないと、一回これは危ないぞと思った方は戻ってこないですし、危ないと思ってみえる方が連帯責任を負って友人を紹介するということは僕はあり得ない話だと思うんです。
そういうような、使い勝手も大切なんですけれども、そのシステムに対する信用性というものを確保する努力がなされなければ、やはりこのシステム自体の運用というのが滞ってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいなと思います。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） ただいまの御質問ですけれども、このマニュアルには、紹介した人との連帯責任を負いますというふうに述べられています。現在のところこれが特に今は変わったということではなくて、この形の中で今はまだ運用しているということでございます。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） 僕は、セキュリティーホールがあるということを今言っているわけじゃないんです。担当者に聞いたところ、もうそれは安全性は確保されていますよ、ちゃんとそのシステムは安全性が確保されていますよとは言うんですけれども、口頭で言って、私は確認しました。けど、それを画面上で見ることはできませんよね。
それで、そういう改善がされたということを積極的にアピールすることによって、そのシステム自体の信用度を上げられるんじゃないですかということを言っているわけなんです。要は、表記のあり方一つでやっぱり違ってくると思うんです。そういう部分に関して今後改善する余地があるんじゃないかなということを言っているわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） ヒューマンリンクシステムは、国から２市２町に対する委託事業で今実施をしております。システムのセキュリティーについても、２市２町で構成する広域ＩＣＴ推進協議会に諮りながら、それぞれの市町の個人情報保護条例とかセキュリティーポリシーに照らしながら詰めてまいりました。
セキュリティーの問題ですけど、具体的な手法としましては、個人情報を入力する際に通信者を暗号化するシステム、ＳＳＬと言うそうですが、この利用、またファイアウオール、そういったものでの外部からの不正アクセスなどを防ぐ、こういった措置を今講じております。また、このＳＳＬ、ファイアウオールにあわせてシステムセキュリティーの強化、そういったものも今後行っていくという予定でございます。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） そういう努力がされているということは私も聞いておりますけど、要はここでそういう
部長の答弁があったということを利用者はわからないんですね。やっぱり利用者に見える形の表記の仕方が必要じゃないかということを言っているわけなんですね。その辺はそんなにハードルの高い話じゃないですので、画面上の部分ですので、改善していただければありがたいなと思います。
それで、次は入り口の部分で、ちょっと過去にさかのぼってお話を聞きたいと思います。
委託契約書の中で、業者が納入してから10日以内に検証を行い、その結果を速やかに業者に通知し、契約に違反していると認めたときは期間内に補償を無償で行うということで、契約書の17条と18条の部分なんですけれども、受け取ってから10日以内に検証し、その是非に関してよしとすれば納品を受け取りますよと。受け取って、その後に不備があったときには、１年以内をもって無償で改善をしますよと。改善が行われたということは業者からすぐに通知をいただいた上で、またそれを検証し、問題がなければ、瑕疵がない場合の損害賠償の請求は成果物全体の引き渡しを受けた日から１年以内とすると。
もう１年以上たちましたよね。今、改善していただいているというのは、ある意味、メーカーさんの善意によるものだと私は理解しております。もう契約期間は過ぎているわけですね。
要は何が言いたいかといいますと、この１年間という契約期間内に、なぜ今私が言ったような改善すべき点が改善されなかったのか、発見できなかったのか。それは、システムが複雑だったからできなかったということでは僕はないと思うんですね。岩倉市のＩＴに関する検証もしくは検査のシステムというものが、ちょっと甘かったんじゃないのかなというふうに捉えるわけなんですね。
例えば見方を変えて、建設部の担当だとしますよね。音楽ホールをつくってくださいという仕様書契約書を結んで発注します。それで、途中で当然、経過も建設部としては見るでしょうし、完成した場合には立ち会って一つ一つ仕様書に合っているのか確認すると思いますし、それができる専門知識を持った職員もしくはそういう資格を持った職員が配置されています。配置されている職員だけではとても細部に関して確認ができないということであれば、工事監査だとか外部監査というものを入れるシステムが建設部の場合はあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 事例で今例えば建設部という話でございましたが、そういった委託業務を発注し、それなりの成果を見きわめるわけでございますが、例えば今ですと、職員が監督員となってその成果品を確認していくわけですけど、それが難易度の非常に高いものであったりする、例えば事例としてこの市役所の庁舎の建築設計であったりした場合は、市役所の職員ではとてもやり切れないというような場合には、さらにその例えば工事であったら工事の監理委託というような、また別の対策を講じてまいりますし、その監理業務に対して職員はまた監督していくわけですし、その検査をその時々に行っていくということになっております。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） 建設部が担当するものというのは、特にバブリーだったころから多くの事業に携わっていますから、そういうシステムがある程度でき上がっているわけなんですね。ですから、担当者がかわったり、極端な話、市長がかわって指示命令系統がある程度変更されたとしても、組織の組みかえがあったとしても、建設部においてのそういう不備だとか瑕疵の発見というものは、システム的に、構造的にできるようなシステムがもうでき上がっていると私は認識しているんです。
それに対してこのＩＴＣ、我々も専門分野の世界ではないですので、システムの新言語だとかという組み方ですね、数字の羅列によってでき上がっているものを、我々は是非というものはやっぱりなかなか見出せない部分がありますので、その辺は今後の課題として考えていかなければいけないなと思っているところなんです。
具体的には、検証したときに問題ありと認識できなかったのはなぜなのか。それから問題なしとした場合、なぜ問題を見抜けなかったのか。問題ありとした場合、責任者やトップというか、事業責任者とかそういうところまで情報が上がっていたのかどうか。その後の対応はなされたのか。問題点を見出せなかったとすると、どこに問題があったのか。検証体制の人選は果たして適格だったのか。そのシステム検証に当たって、個人で判断したのか、複数で判断したのか。そこには構造的な問題、課題はなかったのか。本来、企業のチェックマニュアルやチェックリストというものは存在するべき話だと思いますけれども、それに沿った形で納品されたのかどうかというのが、またここでも課題として残るわけなんですね。
私の個人的な考え方からすると、ちょっと岩倉市ってなめられているんじゃないのかなと思うわけなんです。当然、資金力が違うんでしょうけれども、これは名古屋が相手だったとしたらどうなんでしょうか。絶対にこんなレベルのものは納品させないでしょうし、不合格と言い渡されたら、この請け負った企業の企業ブランドに傷がつくわけなんですね。
それで、これは昨年の議会の中でも質問に一部出したんですけれども、実証実験をする期間内にシステムができ上がっていなかった。納品期間が過ぎてから、実証実験移行と同時に皆さんに出した。要は、安全の確保が確認されないままに４月を迎えて、そのまま皆さんどうぞ使ってください、使っている間に問題点があったら直しますからという、要は見切り発車状態でなってきた。そういう時間的な部分だとか、それから人的なものだとか、構造的なものだとか、多くのことに今回のヒューマンリンクシステム、要はヒューマンリンクシステム自体が悪いんじゃなくて、ヒューマンリンクシステムを中心としたＩＴに関する岩倉市の取り組みだとか、受け入れる能力というものが果たしてよかったのかというか、課題はなかったのかどうか。そこが今後の問題であると思うわけなんですね。
要は、１年半もの間、セキュリティーでの問題があるかもしれないという不安を抱えたまま放置したところに問題がありますし、そういうことが広まることによって、岩倉市本来の信用というのが落ちるわけなんですね。これは我々も反省すべき点だと思いますし、これは外部の方から指摘されたんですけれども、議会の方々は門外漢の方が多いでしょうと。議会の中にＨＬＳを実際にさわって検証した人が何人いますか、その上で問題意識を持たなかったのか、わからないままに承認し、野放しにしたんではないかというふうに言われました。ずきっとしました。
それで、国の予算で行うから腹は痛まないだろうとか、よくわからないけど、とりあえず様子を見ておこうなどという安易な考えではなかったんですかという指摘も受けました。市民目線で見たときに、国からであっても、税金から拠出されている4,000万円のお金というのは決して安いものではない。議会は何をしていたのとも言われました。これは本当に我々も反省すべきことですし、これからの議会のあり方、そういう予算に対する検証のあり方、事業に関する検証のあり方というのは、やっぱり研ぎ澄まして自分なりにもやっていかなくちゃいけないんだなということを改めて思ったわけなんですけれども、結論から言いますと、民間においても全ての研究や検証というのが成功裏に終わるなんてことはあり得ない話です。特に民間の研究という部分ではね。今回のこういう一連の反省に立ったときに、果たしてこのまま続けていくべきなのかどうかというのをちょっと分岐点として今考えるべき時期なのかもしれないなと思っています。
その際、埋没費用として割り切って、撤退も視野に入れる考えがあるのかないのか。失敗事例というのは、今後どんどん進んでいく第３次産業革命と言われているＩＴ革命の礎となる。要は、失敗事例が次の反省材料になり、次のステップになるという観点からすると、こういう問題で失敗しましたということを明確にすることによって、逆に近隣市町からは感謝されるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 今、さまざまな御指摘をいただきました。
まず、このヒューマンリンクシステムそのものが国からの委託事業で、初めての事業だったと。その前のユビキタスもそうなんですけれども、初めての事業であったということ。また、補正予算でついて、その後の事業執行だったということで、少しそういったところでこちらのほうにも時間的にも焦っていたところはあるかというふうに思いますが、その中での職員、先ほどどうかという話ですけれども、人選は私は正しかったというふうに思っております。
また、こういった新しいものにチャレンジする、そういったことも必要だというふうに思ってチャレンジをしたわけなんですけれども、こういったものにつきまして、まだ今は事業の実施の段階ということで、今、一生懸命努力をしております。ただ、一定のところでそういった評価というか、一度そういったものはきちんと検証してその先に進まなければいけないというふうには思っています。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） ヒューマンリンクシステムそのものの課題についてというものに関しては、先ほど
部長答弁の中で、本来目的に沿った形の改善を進めていきたいというようなことが聞けましたので、まずそれは今後クリアしていただきたいと思っております。
プログラム上の課題というものは、今発注をかけて改善していただいている途中だというふうにも伺っておりますので、次の成果品というものがどのように上がってくるのかというのを期待したいと思います。
人的課題の部分なんですけれども、複数によるチェック体制を構築していくことというのはこれからの課題であると思うんですね。
部長は今、人選は間違いなかったし、システムも間違いなかったというふうなことを言われたと思うんですけれども、結果的に課題が後からごろごろ出てきたということを反省すると、じゃあ今の体制自体が果たしていいのかというところにやっぱり立ち返らざるを得ない部分が出てくると思いますので、やっぱりそれは一回ゼロベースで、同じようなことが起きないようなというか、被害者が出ているわけじゃないですからね、今のところ。可能性の問題でこういうのがあるよという段階ですので、だからあんきに構えるのかもしれないんですけれども、やっぱり課題が後から出てきたということが僕は問題があると思いますので、その辺は改善していただきたいなと。
今後に向けてのあり方については、一回失った信用というのは、人間生活そのものでもそうなんですけれども、改めて信用を築き直すということはとても努力が要りますので、少なくとも信用度を落とさないような努力というのはしていただきたいと。
それで、こういうシステム自体が安心で扱いやすいということが、その手のシステムの絶対条件であると私は考えています。通常の
ホームページやブログの類いなんかでも、頻繁に更新していないとどんどん参加者は離れていくわけなんですね。ましてや安全性に疑問が生じて個人情報にかかわるような重大な問題になりかねませんよというのが出てしまうと、その先の事業推進をしていくというのがとても難しくなるわけなんですね。国の実証実験ですし、まだ半ばですので、このまま進めていきたいというお言葉でしたけれども、そのためには信頼性の回復、監視体制の構築は絶対条件であると私は考えております。
そのために必要な予算というのをやはり今後は確保しなければいけないでしょうし、職員の教育だとか、時には第三者機関に委ねるということも視野に入れたチェック体制の確立、監理監視体制をつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） このヒューマンリンクシステム、２市２町で事業として実施をしておるわけですけれども、この開発途中においても、それぞれの市町の中で随時、担当者、関係者でチェックしながら進めてきたものでございます。岩倉市におきましてはその中でのリーダー的な役割を果たして今事業を実施しているということですので、こういったところについても所管の部署、担当者によるチェックは基本であり、全庁的なものについてもチェックをかけてやってきたというふうに思っておりますが、さらにこれからもそういったところを徹底してやっていかなければならないというふうに思います。
ただ、先ほどおっしゃられましたチェック機能ということであれば、私どものほうでそういったもののノウハウがないような場合、第三者というような方法もあると思いますけれども、現実のところ、今そういうところを使ってというと、予算的なことでいくとお叱りを受けますけれども、そういったものも含めて今後検討していく課題だというふうに思っております。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） ヒューマンリンクに限らず、システム構築というのは、やっぱり目に見えない、やってみないとわからない、やってみて課題が出てくるというものだと思いますので、もう少し慎重な取り扱いというものができる体制をつくっていただきたいなと思います。
次に、「い～わくん」の利用方法についてに移らせていただきたいと思います。
今後の活用の方法はあるのかというところであります。
先日の議案審議や一般質問の中でも大分話題になっていました。中には、「岩倉市」というネームバリューよりも「い～わくん」のほうが売れているんじゃないかなというような言葉もあったように思いますけれども、もともと観光親善大使という位置づけですので、そこを中心の活動、商工農政が中心となって観光振興という部分で特化してやっているということは十分承知していますし、努力もしているとは思うんですけれども、周辺の方にいろいろ御意見を聞いたところ、もう少しほかにもあるんじゃないかと。要は観光だけじゃなくて、ほかに利用方法があるんじゃないかなということを言われました。
要は、もっと教育のほうに、せっかくああいう緩いキャラですので、先ほどの一般質問にありましたいじめの問題だとか、そういうような課題のときに「い～わくん」を呼んで、そこの中でみんなと話し合うだとか、それから防災だとか防犯のイベントのときに出てきていただくだとか、そういう観光とは別の分野での使い方もあるんじゃないかなというようなお言葉もいただきました。これは我々も今後知恵を絞らなければいけないし、行政だけに任せていく話ではない、我々も一緒にこういうのはどうだと提案していくべき話だと思いますけれども、市としての今の現状としては利用方法をどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 現在、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、「い～わくんキャラバン隊」ということで、市内の、御質問ありましたように観光だけではなくて、保育園や幼稚園、地域の盆踊りなんかにも参加をさせていただいております。また、市外の催し物、これはどちらかというと観光になりますが、そういったものにも出かけておるところでございます。
実績としましては、５月５回、６月に５回、７月17回、８月に22回、９月に14回――これは市の内外と合わせた数字でございますが――を予定しておるところで、10月にも既に予定が入っております。また市内部でも、今、教育と言われましたが、教育部のほうにも機会があれば声をかけてくれというようなことなどなど、積極的に市内外のイベントに参加をしていきたい。そんな中で岩倉市を時には売り込んでいきたいですし、教育にも生かしていきたいというようなことを思っております。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） 積極的に市外へも売り込んでいきたいというようなお言葉をいただきました。
これは２番目の部分に入ってくる話だと思うんですけれども、先日、名古屋のど真ん中祭りに参加させていただきました。市長も来ていただきまして、本当に公務多忙の中、最後までいていただきまして本当にありがとうございます。
それで、市長には見えないところだったんですけれども、舞台の裏、「い～わくん」が登場するときに、３チームぐらいバックヤードで並んでいるんですね。僕らが次の番だというときに、後ろに２チームあったところに「い～わくん」が登場すると、全く初めてのチームでも拍手喝采で迎えてくださるんですね。そんだけああいうゆるキャラというのはみんなに受け入れられやすいものだと思いますし、岩倉市というものを売るということに関してはかなり寄与しているものだと私は認識しているわけなんですけれども、要は、どのように市外へ発信していくのか、何とコラボするのかというのが一番大切な課題なんですね。「い～わくん」だけ売っても、岩倉市が取り残されては意味がない。岩倉市とくっつけたとしても、岩倉市の認識を全国に広めたとしても、その先に何があるのかということになるわけなんですね。
それで、これを通告した後にいろいろ思いあぐんだんですけれども、歴史がないわけではない。山内一豊であったり、織田伊勢守だったり、歴史がないわけではない。それを思わせる史跡がないわけでもない。でも、例えば「ひこにゃん」みたいに、城があり、城下町があり、そこから形成している商店街がありというものに対して売りましょう、そこに特化して売りましょうという、くっつけるものがなかなか見えてこない。
若手の商店の方々が一生懸命、軽トラ市を含めて努力してみえるのもわかる。そこにコラボして売っているというのも見えていると。じゃあ、市外に対してどういう発信をして来ていただくのかということが今後の課題になると思うんですけれども、その辺の市外発信に関しての方針みたいなものがあったら、お示しいただきたいと思います。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 市外への発信の方法の一つでございますが、やはり「い～わくん」のフェイスブックの活用があると思っております。キャラバン隊で出かける際には、「い～わくん」の名刺をつくりまして、それを配布して、そこにフェイスブックの紹介をしております。現在、「い～わくん」のフェイスブックの「いいね」というところにクリックしていただける数が400人を超えまして、「い～わくん」の日々の動向を見て押してくれる方も100人を超えているというような状況でございます。
やはり市内のイベントだけでは数字がこれも伸びませんで、東栄町にも行きましたし、名古屋城の宵まつり、柳ケ瀬などにも出かけ、その名刺を配ると数字が伸びてくるということもだんだん傾向としてわかってまいりました。その方たちは当然市外の方たちであると思いますので、今後も市外の方にそういった形で「いいね」を押してもらって、「い～わくん」を通じて岩倉市に関心をまず持っていただくということが大切なのかなと思っています。
また、この市外イベントに関しましては、商工会の青年部の方々――岩倉焼きそばでございますが――も同行していただいたり、またＮＰＯの岩倉観光振興会の方々も一緒に「い～わくん」グッズを持って出かけていっていただけると。こういった方々と連携をとりながら、何とコラボということでございますが、非常に難しい部分が岩倉についてはあると思うんですが、そういった点では行政の垣根を取ったような、青年部の方々だとかＮＰＯの方々と一緒に、考え方もそうしていきますと幅広いものになってくるというふうに思っておりますので、そういった形をとってまいりたいと思っています。
○副議長（松浦正隆君） 宮川 隆議員。
○１番（宮川 隆君） 一生懸命努力してみえるというのは、私たちも陰ながらというか、いろんなところで見受けさせていただいておりますので、今後の「い～わくん」をどう、利用というのは、一応人格を持ってみえるそうですので利用してはいけないんでしょうけれども、協力していただいて、岩倉市に寄与していただくかというのが今後の課題だと思っております。
特に観光振興や商業振興という部分に関して言うならば、水清くして魚すまずと言いますよね。要は、人が来て初めて岩倉市というもののリピーターにどんどんつながっていく。受け入れ体制というのは当然必要でしょうし、それから人が動くことによって商店の方々も、じゃあ自分たちで頭を使って、目の前を動いているお客様をどう取り込もうかということにつながると思うんです。
そういう意味で言うと、「い～わくん」は一つのものではあるんでしょうけれども、それを通じた形で岩倉にどうやって人を呼び込むのか。呼び込んだ上で、商業者やほかの産業に対してどう寄与していくのか。要は、きっかけづくりというのは行政の仕事だと思いますので、その辺は、我々も思いついたときに、悪いんですけれども、思いつきかもしれませんけれども、勝手な話をするかもしれません。その中からいいものがあったら、お互いに協力しながら、できるだけ岩倉市の観光や文化、産業を育てていきたいと思いますので、その辺の御協力をお願いいたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（松浦正隆君） これをもって、１番宮川 隆議員の質問を終結します。
続いて、13番伊藤隆信議員の発言を許します。
質問席から行ってください。
〔13番伊藤隆信君 登壇〕
○１３番（伊藤隆信君） 13番伊藤隆信でございます。
９月定例会、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、大山寺駅周辺の整備についてでございます。
そこの中の①大山寺駅のバリアフリー対策について質問させていただきます。
岩倉市の南玄関の駅として大山寺駅は、今後、北島藤島線が開通することによりまして、非常に市民の皆さんに多く利用されると私は予想するわけでございます。そんな中、さきの質問者もございましたが、コミュニティーバスについても将来的にこの駅というのは大きな今後の問題になるというように私も理解するわけでございます。
そんな中、先月でございますが、夜８時ぐらいに私が大山寺駅のトイレ周辺のプランタの花に水をずうっとかけていましたら、ちょうど下りのホームから、電車からおりてみえた方でございます。その方は車椅子の方でございまして、その方は近くの方でございます。その方がおっしゃるには、伊藤さん、何とかこの大山寺駅をバリアフリー対応の駅にしてほしいということを言われまして、今回質問をさせていただきました。
確かに無人駅ではございますが、名鉄さんの協力によりましてこの大山寺駅、トイレをつくってもらい、そしてまた自然と調和した非常に開放的な駅で、非常に市民の皆様方、まさに便利で快適な駅に整備されていると私は自分で自負しておりましたが、しかし、この障害者の方がやはりもっとバリアフリーにしてほしいということを言われまして、なるほど、本市が目指す、いわゆる高齢者、あるいは障害者の方が生活を営む上で非常に安心して利用できるような、いわゆる手すりとか障害者用のスロープは大山寺駅には正直言って整備はされておりません。
この大山寺駅のバリアフリー対策について当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法と呼ばれるものでございますが、この中の第３条第１項の規定に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成32年度末までにバリアフリー化を行う目標が施設ごとに定められており、鉄道駅については１日平均利用者数が3,000人以上の駅が対象になっているということでございます。
大山寺駅につきましては、１日の平均乗降客数が約1,900人程度ということであることから、ここで言う法に伴うバリアフリー化の対象ではございません。ただ、駅の利用者からのそういった要望もありましたことを踏まえて、名鉄に対しては今の手すり等についての改善に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ただいま当局のほうから、いわゆるバリアフリー新法によりますと3,000人以上の駅が対象ということで、大山寺駅は1,900人の乗降客ということで対象にはならないという形で、何とか名鉄に改善の働きかけをしていくというようなお言葉をいただきましたが、私も、これは質問と申しましょうか要望ではございますが、非常に今この大山寺駅というのは乗りおりが、いわゆる改札口までが緩やかなスロープじゃございません。若干確かにきついわけでございます。先ほど言いましたように、車椅子で乗りおりしますと、一人ではとても行けるような状況ではございません。そしてまた最近、じいっと見ていますと、目の不自由な方がつえをついて探って坂のスロープを上っていく姿をよく目にするわけでございます。
やはり非常にスロープがきつい面もございますので、特にこれから寒いときになりますと滑るということも考えられます。そういうことを考えたときには、ぜひとも名鉄さんにお話をしていただきまして、何とかせめて手すりだけでも早急に名鉄さんと協議していただくことを切にお願いするわけでございます。
続きまして、大山寺駅の周辺の道路整備について質問させていただきます。
大山寺駅は、朝夕の通勤や通学時間帯の利用者が多く、小牧方面からもこの大山寺駅で乗りおりされる方が送迎という形でふえているわけでございますが、駅周辺の道路の舗装修理が必要なところが見受けられます。そのようなところを何とか改善してほしいと思うわけでございますが、それについてお聞かせをください。
そしてまたさらに、大山寺駅から川井に抜ける、ちょうど大山寺町の中心を抜ける道路がございます。大山寺教会のすぐ北の道路でございます。隣の道路でございますが、稲荷用排水路が走っております。
この用排水路を改修して道路幅が広くなるような計画でございますが、昨年、地元説明会を私どもの防災センターにおきまして開催をしました。いろんな意見が出ました。出ましたけど、何とか私も地元といたしましても、伏せ越しと申しましょうか、アンダーボックスと申しましょうか、道路が広くなることは非常にいいわけでございます。その後の事業進捗についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 初めに、駅周辺の道路の舗装修繕ということでございまして、駅周辺を含めまして市内の道路における舗装修繕箇所につきましては、地元の地区から提出される要望書だとか、職員の道路パトロールにおいて発見した箇所を総合的に勘案させていただきまして、修繕の優先度合いの高い箇所から順次整備を実施しております。
御指摘の大山寺駅周辺の道路につきましても、今後調査の上、対応してまいりたいと思いますし、この優先度合いをはかる目安の一つとして利用頻度みたいなものもございますので、一度現地を確認させていただきたいと思います。
それから２つ目の稲荷用排水路の改修事業でございますが、本年度も予算をいただきまして実施する予定でございますが、この大山寺地内において排水路、オープンになっている水路の部分を、ボックスカルバートを布設して暗渠化することによって道路の拡幅を行うということで、昨年度、地元説明会を開催し、現在、測量作業が完了しております。
この説明会では、道路幅員が現在の約３メートルが約５メートルに拡幅されることによって利便性が高まるといった意見の一方で、通過交通がふえて車のスピードが出せるようになるなど、交通事故の発生する可能性が高まるということへの危険性を指摘する御意見もいただきました。
そうしたこともございまして、また整備に当たっては沿線の住宅との高低差の解消やなんか、そんな話もございます。そういったことで、沿線住民の皆様の御理解と御協力が不可欠ということで、今後も実施に向けて早急にそういった調整を図ってまいりたいという今の現状でございます。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。ぜひとも、地元の皆さんの非常に熱意があるわけでございますが、大変難しいわけでございますが、よろしくお願いをいたします。
続きまして、③の北島藤島線について質問させていただきます。
いよいよ北島藤島線街路改良事業が始まりました。平成24年度から始まり、平成28年度までの予定とお聞きしております。名鉄犬山線東では、これから埋蔵文化財、花ノ木遺跡、中街道遺跡の発掘調査をされると聞いておりますが、私は今後この発掘調査が進むにつれまして、実際、北島藤島線の街路改良事業がおくれるのではないかと危惧するわけでございますが、その辺についてお聞かせください。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 御質問いただきました、28年度の事業完了を目指して、今年度からいよいよ跨線橋の工事に着手する予定でございます。
埋蔵文化財の発掘調査は、昨年度、この本会議でも御指摘をいただき、試掘調査を実施し、今年度、事業用地内の約2,000平方メートルについて本格的な調査を行うものでございます。本年度に道路工事を実施する計画のない名鉄犬山線の東側で発掘調査を実施いたしまして、今年度中に調査が完了する予定でございますので、現在のところ工事への影響はないものというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 北島藤島線の、昨年も行われましたが、いわゆる地元説明会でございます。大山寺、また稲荷、曽野町と、本年度も８月におきまして地域の皆さんに工事の予定等、いわゆる工事の説明会が行われましたが、御地元の反応についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 先月でございますが、８月26、27日の両日で大山寺町、稲荷町、曽野町の３町を対象に、今年度の工事の概要と今後の事業スケジュール、埋蔵文化財発掘調査の内容について説明会を実施し、２日間で47名の方の御出席をいただきました。
説明会では、工事の内容やそれに伴う迂回路の事前周知の徹底、工事の作業時間の厳守などの要望や、供用開始後の騒音対策や信号設置についての意見をいただいており、今後の事業実施に当たっては、そうしたことに配慮しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 北島藤島線の去年の説明会におきまして、さまざまな御意見が出ました。特に国衙公園周辺の皆様方から説明会のお話を聞きますと、道路の側道部におきます歩道設置の要望、いわゆる歩道の側道部がなくなっている、そんなことが説明会で説明されまして、非常に地元の皆さんが歩道設置の要望を、私も聞いておりますが、最終的にどのような計画となったのか、お聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 北島藤島線に関しましては、大規模な工事ということで、昨年度も説明会を実施しております。周辺が住宅地で国衙公園も近いということから、歩行者の安全確保を求める声を多くいただきました。このため、当初の設計段階においては跨線橋部分に計画しておりました両側の歩道を片側歩道として、その分を側道部、跨線橋部でない下の地表の側道部分に歩道を整備する計画に見直すなど、歩行者の安全確保を図る計画に変更しております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 北島藤島線は工事が24年度から28年度と非常に長期間にわたるため、近隣住民の負担が非常に大きくなることが心配され、現実に地元の８月の説明会におきましても、周辺住民の皆様方から工事に当たっていろんな御意見がございました。工事期間中の安全対策についてどのように考えるのか、お聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 先ほども申し上げましたが、説明会でも大変住民の方に御心配をいただいておりまして、今年度から跨線橋の橋台や橋脚の工事に着手する計画としておりますが、今後も継続的に工事を実施することになります。
その中で、特に橋台、橋脚の工事ではくいの基礎の施工が必要となってまいりますため、騒音や振動を伴う工事となるということとともに、また名鉄の犬山線の線路に近接している橋脚を施工する際には、鉄道の安全運行上、やむなく夜間工事となります。このため、周辺の住民の皆様には長期間にわたり工事で御迷惑をおかけすることとなりますが、工事期間中の自転車や歩行者の安全確保はもちろんのこと、騒音、振動、粉じん等の対策や作業時間の厳守につきましては細心の注意を図るようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。ぜひとも地元住民の皆様方の工事への配慮をお願い申し上げます。
続きまして、安全なまちづくりにつきまして、①の防犯対策に対して質問させていただきます。
内閣府が８月16日に発表いたしました治安に関する世論調査によりますと、「日本は安全・安心な国か」という質問に、「そう思う」と答えた人は、前回、ちょっと古いんですけど、2006年の前回調査と比べまして13.6ポイント増の59.7％、約６割に近い日本人の方が安全・安心と思い、その一方で「そう思わない」と答えた人は13.1ポイント減の39.4％と、４割近い方がそうではないということでございます。警察庁の「治安」をテーマにしたこの内閣府の調査は、成人男女3,000人を対象にして実施したとのことでございます。
そんな中、さきの一般質問でもございましたが、いろんな皆様方が犯罪対策について質問をしております。その中におきましても、本市における犯罪の発生状況というのをいろいろ私もお聞きしましたけど、私もそのような類いでございますが、非常に犯罪が減少しているというような報告を聞いておりまして、これはいいことだなと思って、私もそんなように思いましたが、しかし、１つ残念なことがあるわけでございます。
と申しますのも、愛知県内には約400ぐらいの交番所があるわけでございます。そんな中、岩倉の幹部交番は刑法犯認知件数が愛知県のランキングでかなり上位、はっきり申し上げまして本当にびっくりするんですが、上位だと聞いております。いわゆる岩倉市の犯罪状況、また認知件数が上位だと聞いておりますが事実でしょうか、その辺についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 岩倉の犯罪状況につきましては、さきの須藤議員の答弁でも少し御説明をさせていただきました。全体としては減っております。これも、ほかの江南署の管内ではやっぱり岩倉市が一番減りが大きいということで、そういった意味での成果は上がっておりますけれども、今、伊藤議員がお尋ねの認知件数、交番ごとの認知件数では、岩倉市は、１位の中区栄交番、２位の中村区駅前交番の次に岩倉市の岩倉幹部交番というような状況になっております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 確かに犯罪は減少しているというわけでございますが、いろいろこのような状況を考えますときに、やはり岩倉市はまだまだ犯罪は決して、予断を許さないと申しましょうか、少なくないという現象がこれでわかるわけでございます。
そんな中、これも今までの質問者にもございましたが、８月５日夜でございます。東町内の五条川の遊歩道の路上におきまして、ウオーキング中の市内の女性会社員が後ろから走ってきた男にガラス瓶で頭を６回ほど殴られ、頭に軽いけがを負い、残念でございますけど、男は走って逃げた。江南署によりますと、男は10代後半から20代ぐらい、身長は150から160センチぐらいで、眼鏡をかけていたということでございます。幸い被害者の方のけがは軽傷で済んだわけでよかったわけでございますが、非常に今、市民の皆様方は、健康のためにウオーキングが非常に今人気が高まっております。
そんな中、大変ショックでございます。この夜の事件で犯人がまだ捕まっていないようでございますが、この傷害事件を一つの境にいたしまして、市の対応と申しましょうか、そんなものがあればお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） この防犯対策につきましては、やはり地道なパトロールを含めた対応が必要になってくるというふうに思っております。
市といたしましては、警察と連携を図りながら、被害に遭わないような啓発用のチラシを作成し、こちらのほうは８月７日に犯罪撲滅の啓発活動があったときに、東町の五条川沿いで通行人の皆さんにチラシ等を配布し、注意喚起を行いました。また、警察、職員のほうについても五条川の堤防道路のパトロール、そういったものを実施していただきました。
これからも、同様な犯罪を起こさせない、また犯罪に遭わないようにするために、地域、警察とも連携をとって周知・啓発の活動を続けていきたいと思います。
また、夜間の外出につきましては、ウオーキングを含めてでありますけれども、できる限り複数で出かけるということ、また防犯ブザーの携帯等、自分の身は自分で守るという自己防衛の意識をしっかり持っていただく啓発も行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
今、いろいろございましたけれども、やはり何と申しましても犯罪というのは、できれば自分で少しでも守るというのが一番いいわけでございますが、相手からふいに来られた場合はなかなか難しいわけでございます。
そんな中、今議会におきましても、五条川沿いにおきまして何度か防犯カメラの問題を取り上げてみえますけど、私も安全なまちづくりとして、いわゆる自分の身は自分で守るということ、また犯罪のない地域社会を自分たちでつくるということ、そんなような気持ちで、いわゆる玄関灯を明るくしたり、いろんなことも大切でございますが、やはり防犯対策として個人等の防犯カメラの設置に伴う補助について当局は考えてみてはいかがでしょうか、お聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 現在、岩倉市においては個人などの防犯カメラの設置に伴う補助制度は設けておりません。なお、個人の自宅等で設置した場合の補助については、自助というか、そういった範囲の中での対応として考えております。現在のところはそういったものは補助としては考えておりませんが、近隣市町を含めて一度実態を調査してみたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
それでは、安全なまちづくりについて、②の交通安全対策について質問させていただきます。
交通事故ということで、岩倉市はかなりの日数、交通死者数がゼロということでよかったわけでございますが、昨年におきまして続けて死者が出まして、非常に残念だなと思うわけでございます。そんな中、ことしに入って非常にまた残念な事件も起きております。
私は、非常に子どもや高齢者の方の自転車にかかわる交通事故を心配するわけでございます。非常に自転車にかかわる事故が多発する傾向でございまして、特に自転車の安全利用が今一層強く求められております。
最近気になることでございますが、夜間でございます。無灯火や運転中の携帯電話の使用等、ルール違反の方が非常に多く見られるわけでございます。交通安全対策として、私はもっともっとそれらについて厳しくしなくてはいけないと思うわけでございますが、その辺についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 自転車は、環境に優しく、便利な移動手段として幅広い年齢層に利用されておりますけれども、自転車利用のルール違反やマナーの低下などにより、自転車がかかわる交通事故は非常に多くなってきているということでございます。
昨年の愛知県下の人身事故４万9,998件のうち、自転車関連の事故は１万1,463件で、全体の２割以上を占めています。自転車関連の交通事故もなくすよう対策が求められています。
こういった中で、従来からの交通ルールに加え、愛知県では愛知県道路交通法施行規則の一部改正によりまして、４月１日から、自転車運転中の携帯電話の使用禁止、大音量でのイヤホンを使った音楽を聞くなど、安全な運転に必要な音や声が聞こえないような状態での自転車の運転が禁止となっております。
自転車関連の交通事故をなくすためには、自転車を利用される一人一人が、自転車も車両として交通ルールを守る必要があるということを十分に理解していただくことが重要と考えております。また、小学校等の交通安全教室だとか、平成23年度では高齢者に対してシミュレーションを使った安全教室、そういったものも実施をしております。
今後も交通事故防止のため、警察と連携をとるとともに、広報などにより啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
安全なまちづくりの交通安全対策について、もう１つ質問させていただきます。
最近、車で市内を走っていますと、これまた１つ、最近気になることがございます。それは、市内の道路の白線と申しましょうか、いわゆる停止線とか区画線が消えかかっていて、「止まれ」の白線がほとんど消えかかっている。いわゆる車が一時停止せず、そのまま走っている状況もよく見受けられます。警察の方も、パトカーがそういう角に隠れて、一旦停止せずに走っていく方を検挙してみえる姿も見るわけでございます。これは本当を申しまして大変危険な状況であると思うわけでございます。市は一体どのようにこの管理をしているのか、お聞かせをください。
そしてまた、関連しておりますが、いわゆる市の道路に緑色のカラー舗装として
子どもたちの通学道路に塗装されております。私は、視覚的に訴えるということは交通安全上大変有効であると思うわけでございます。そういうことを考えますときに、私は、一時停止や交差点等におきまして赤色の塗装をもっともっと対応して、そういうことが非常に交通安全上効果があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（松浦正隆君） 建設
部長。
○建設
部長（八木和彦君） 区画線につきましては、地元やＰＴＡからの要望、それから日常の職員の道路パトロールによってその状況を把握しております。その引き直しにつきましては、交通量や住宅地内などの状況を確認しながら、優先箇所を選択して施行しているところでございます。ただ、先日新聞にもありましたように、規制にかかるもの、一旦停止であるだとか、横断歩道であるだとか、そういったものについては警察の管轄になります。
また、通学路の緑色のカラー塗装でございますが、これは平成23年度、それから今年度で全ての小学校区を完了いたします。また、交差点部については、交差点内に進入する車両等に対して注意喚起をする上で効果的な手法の一つであるというふうに考えておりますので、事故の危険性の高い交差点について、現地を確認しながら実施に向けての検討をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
それでは３番目でございます。突発的な気象災害について質問させていただきます。
ヒートアイランド現象、また地球温暖化の影響ということもあり、近年、これまでに経験したことがないという気象災害が日本各地で突発的に発生し、各地でさまざまな被害をもたらしております。これらの気象災害に対しまして、本市は地域防災計画に基づいて対策が実施されていると思います。改めまして、この基本的な体制について確認をさせていただきます。
台風や集中豪雨などの際に対しましての本市の防災体制についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 台風や集中豪雨などの体制につきましては、岩倉市の地域防災計画第３章の中の災害応急対策計画に基づき、速やかに行動するように対応をしております。このことから、平成24年、今年度４月１日から、災害の初動対策を確立するための警戒本部設置要綱を制定いたしまして、初動体制の万全を期するようにしました。
この警戒本部は、災害対策本部が設置されるまでの間、総務部行政課、建設部都市整備課、上下水道課、消防本部などで初動の対策活動を行うというものでございます。その後、状況により災害対策本部を設置し、対策を講じる体制という形になります。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 台風や大雨、この気象は気象予報等によりあらかじめ予測ができるため、防災体制をとることができると思うわけでございます。しかし、予測困難ということで、突発的かつ局地的なゲリラ豪雨については、なかなか対応が難しいと思うわけでございます。
岩倉市も、過去におきまして東海豪雨を経験しております。そんな中、市の中心を流れる五条川、特にまちでございます岩倉の中心部、五条川の溢水対策も含めてどのように対応されているのか、お聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） ゲリラ豪雨につきましては、なかなか対応が難しいということです。実際には岩倉市内で雨が降っていなくても、１時間、２時間後に非常に五条川の水位が増して溢水の状態になってしまうというようなことも現実起こりました。
こういった局地的なゲリラ豪雨についても、先ほど申し上げましたと同様に、初動対策につきましては対応をしているということ。さらに、五条川の増水状況等の確認については、五条川上流部地域の各消防本部、犬山市、丹羽広域事務組合、江南市等から、時間雨量20ミリを超える雨が降っている場合、本市消防本部に情報提供がされる体制になっています。また、五条川の水位カメラによる確認、また広報車等による巡視でその確認をし、それぞれ必要に応じて対応しているのが現状でございます。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 突発的な異常気象、今回、竜巻について質問させていただきました。
本年５月におきまして茨城県のつくば市で発生しました竜巻は、日本においては今まで経験したことのない大きな被害をもたらしました。竜巻といえば、やはりアメリカにおきまして年に多く発生し、アメリカ各地で非常に大きな甚大な被害をもたらしているのが現状でございます。そんな中、まさか日本で、いわゆるＦ３級と言われておりますが、竜巻が市街地で発生するなんてことは、まさに今まで日本では考えられないことが今現実に起こってしまいました。
いずれにしましても、竜巻というのは岩倉市におきましても絶対発生しないということは言えないわけでございます。可能性はあると思いますが、その辺につきまして当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 突発的に発生する竜巻は、猛烈な風が吹くとともに、短時間で狭い範囲に被害をもたらすということでございます。
ことし５月６日に茨城県つくば市で発生した竜巻は、風速100メートルという国内最大級のもので、建物の倒壊等大きな被害をもたらしております。また、国内では年間20件程度の竜巻が発生していると言われております。
こうした突発的に発生する竜巻に対し、竜巻の際に起こる兆候として、空が真っ黒になった雲に覆われ、周囲が急に暗くなる。また、雷鳴がとどろく。また、冷たい風が吹き出す。大粒のひょうが降り出すなどがあることから、地区の防災訓練等、そういったところの機会を利用して、竜巻からの身の守り方などにも触れ、注意を喚起するように努めるとともに、今まで申し上げております、広報紙、
ホームページ等を活用して周知していきたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 正直申しまして、竜巻というのをこんな一般質問でやるということは、私ども本当にまさかと思ったんですが、現実に起こったということで質問させていただきました。
続きまして、雷でございます。突発的な異常気象として、この雷についても質問させていただきます。
これも現実に大阪におきまして、コンサートを見に行き、木の下に隠れていましたら直撃いたしまして２人の犠牲者が出ました。また、５月におきましても相次いだ雷の被害、各地で死亡事故も起きております。いろんな被害が発生し、生徒あるいは児童等も被害に遭った例もあるわけでございます。日本における落雷の被害者数は年間平均20人程度でございますが、その約70％ぐらいが亡くなっているとのことでございます。
最近の雷の事故は、いわゆる平地で被害に遭われることが多く、屋外でどこにいても被害に遭う可能性が指摘されております。これも恐縮でございますが、雷についても当局の考えをお聞かせください。
○副議長（松浦正隆君） 総務
部長。
○総務
部長（柴山俊介君） 先ほどの竜巻に比べ、雷につきましては日常的に起こるものでございます。またこのあたりも、小牧、春日井あたりについては、雷で、中学生、部活を行っている方たちが亡くなるといった実態もございます。
雷につきましても、誤った対応方法をとると、一歩間違えれば死に至るという可能性がございます。このようなことにならないため、先ほど申し上げました竜巻の自然災害と同じように、正しい知識を市民の方に持っていただくということを念頭に置きまして、これもいろんなところでの機会があると思います。そういったところで注意喚起をし、雷が発生する兆候、雷からの身の守り方、そういったものについて広く啓発をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
突発的な異常気象災害について、④番でございます。猛暑について質問させていただきます。
気象災害の猛暑でございます。いわゆる地球温暖化によりまして気温の上昇が続いている影響で、新たな自然災害と言われているのが熱中症でございます。本市における熱中症での救急搬送された状況についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 消防長。
○消防長（小川重人君） 平成24年の岩倉市内での熱中症による救急搬送人員につきましては、９月２日現在22人でございます。昨年が13人でございましたので、現在９人の増ということになっております。なお、記録的な猛暑でありました平成22年の救急搬送人員が24名ということでございます。
また、愛知県全体では平成22年が3,900人、平成23年が2,596人で、本年につきましては９月２日現在2,583人でございます。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） それではお聞きします。消防として市民に何か予防対策というのがあれば、お考えをお聞かせください。
○副議長（松浦正隆君） 消防長。
○消防長（小川重人君） 熱中症は、小まめに水分補給をしたり、外出する際には日よけ対策をするなどの予防策、また、体を冷やし、水を飲ませるなどの応急手当てが非常に大切だというふうに考えます。
消防におきましての熱中症対策といたしましては、毎月９日に開催しております普通救命講習会などで、熱中症の予防・応急手当てのパンフレット等を配布して注意を呼びかけているところでございます。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 猛暑におきまして、いわゆる弱者の方が非常に私は熱中症ということを心配するわけでございます。厚生労働省によりますと、熱中症による全死亡者の約８割が65歳以上の高齢者と報告されております。本市におきます高齢者の熱中症対策についてどのようにされているのか、お聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 福祉
部長。
○福祉
部長兼
福祉事務所長（小川信彦君） 平成22年度の熱中症の多発に加えまして、昨年23年度は大震災後の電力不足への対応が心配された年でありました。このために、介護福祉課の職員と地域包括支援センターの職員が協力して、高齢者のひとり暮らし認定をされている方を戸別訪問させていただきまして、チラシを配布して熱中症に対する意識啓発をさせていただいたところでございます。
今年度につきましては、７月15日号の市広報の「高齢者すこやかだより」のコーナーの中で「熱中症に気をつけましょう」という記事を載せたり、
ホームページでも掲載して注意喚起をさせていただいております。また、健康課での高齢者向け教室での説明や、民生委員の皆さんにも地域のお年寄りに対して熱中症予防についてのお声がけをお願いしているところでございます。
今後も機会を捉えて、高齢者の熱中症予防について周知を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） ありがとうございます。
最後の質問でございます。命を守る対策としまして、ちょっと大げさでございますが、いわゆる局地的な突発的な気象災害に関しまして、今までお聞きしますと、やはり行政での対応はなかなか難しい部分もあるわけでございます。市民一人一人が、みずから自分の身、すなわち命を守るという意識が必要であると私は思うわけでございます。
特に学校、児童・生徒が登下校中に想定されること以外のいろんな事態が起きた場合、そんなようなことに遭遇したときに、やはり正しい知識を身につけているかどうかということが、まさに自分の生死を分ける、大変重要になってくると思うわけでございます。学校における防災教育の現状と今後の方針についてお聞かせをください。
○副議長（松浦正隆君） 教育
部長。
○教育
部長（大野克弘君） ただいま学校における防災教育ということで御質問いただきました。
雷や集中豪雨、台風などの気象災害に関しましては、児童・生徒自身に安全に身を守っていただくための能力を身につけさせることは大変重要なことだというふうに考えておりまして、各
小・中学校におきましては、安全教育という場面におきまして、一般的な風水害については、発達年齢に応じまして各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などによりまして、また朝の会、通学班の集会、そういったところでも指導をさせていただいておるところでございます。
ただ、多発化しております竜巻だとか雷、そういった突発的な気象災害に対しましても、より確実に
子どもたちが自分たちで避難できる、そういった力を身につけることが大変重要でございますので、そのような指導が必要であるというふうに考えております。以上です。
○副議長（松浦正隆君） 伊藤隆信議員。
○１３番（伊藤隆信君） 質問はこれで終わりますけど、私、ちょっと間違ったことを言いまして、この場で訂正をお願いします。
と申しますのも、大山寺駅の周辺の整備というところにおきまして、トイレの問題を、あれは名鉄がつくったと言いましたけど、あれは名鉄の土地に岩倉市がつくっていただいたということを訂正いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松浦正隆君） これをもって、13番伊藤隆信議員の質問を終結します。
お諮りします。
本日の審議における字句その他整理を要するものについては、議長において整理することを御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松浦正隆君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の審議における字句その他整理を要するものについては、議長において整理することに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次回は明11日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後２時57分 散会
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